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ブックマーカーが選ぶ超イカした格下20選

私はＮＨＫの　国会討論を　テレビで見るのが大好きです。
去る　8月11日、　特に　見ていて嬉しく思いました。
ウワーという気持ちで　一人　拍手をしていました。
私の思いの丈を、
自民党の　小坂憲次議員と　有村治子議員が
ズバリと　言ってくれたからです。
胸が　スッキリ　致しました。
よくぞ、 云って下さったと　思いました。
「私と同じ思いの皆様も、
きっと共感し、　喜んで下さると思い、
ここに　ご紹介させていただきます。
お仕事などで、　忙しくして　国会討論を見れない皆様に
私のブログで、　両議院の素晴らしい討論を
お知り下さい。
先に　有村治子議員の討論を 簡略化してご紹介いたします。
皆さん、　胸が　スカーっとしますよ。

　「領土問題は　トップ同士の信頼関係が　一番大事だ、
首相の仕事の半分以上は　外交・安全保障政策にある」
これは　鳩山前総理の発言です

日米間の信頼を　大きく損ねて
沖縄県民を翻弄した手痛い経験から、　総理の本質を
今になって学ばれたようでございます。

まさに、　総理の使命は国民の生存可能性をセキュア、
確かなものにして、　命と安全を　担保することにあります。
他国と戦わずして　対等に伍す　交渉力を発揮して
平和と繁栄を　つくっていくことに尽きます。
菅総理御自身は、日本を取り巻く情勢を　見据え、
平和と繁栄を　つくり出すことに
どのような貢献を　されてきましたか。
あわせて、就任されてから　一年二か月たちますが、
この間、どの国の　どの首相と　率直に腹を割って
意見交換をできるホットラインを　築かれましたか。」
（菅総理より　だらだらと　意味のない釈明が）
「日本の首相でございますから　各国の首脳と
会談するのは　当たり前のことでございます。
その中で　腹を割って　誰とホットラインを　築けているのか
ということに　お答えいただけなかったのは
残念でございます。　この一年二か月の外交は
一体　何だったんでしょう。

かつて中曽根総理は、
アメリカ・レーガン大統領と　ロン・ヤスと　ファーストネームで
関係を築いて　まれに見る　長期政権を　維持しました。

また、　小泉総理も　ブッシュ大統領と率直に話し、
日米が連携して　国益を追求し、
時にＥＵ、　時に　中国を牽制するすべを持ちました。

二年前、　アメリカのオバマ大統領が就任後
初めて　会談した外国首脳は
日本の　麻生総理大臣でありました。

また、　オバマ政権の　ヒラリー・クリントン国務長官が
外務大臣として　アメリカを出て
初めて　最初の外遊先に選んだのも
ほかならぬ私たちの国、日本の自民党政権でありました。
まさに　日米連携が世界の基軸だったのです。

それが　民主党政権になった今　どうでしょうか。
先日、Ｇ７、先進七か国協議が行われるに当たって、
菅総理には　全く連絡がなく　素通りでございました。

急激な円高、アメリカ国債の格下げ、
世界同時株安の懸念を受けて、
各国の　トップリーダーが、　サルコジ大統領が、
メルケル首相が　緊密に連携を　オバマ大統領としている中で、
日本は　世界三位の経済大国に　あるにもかかわらず
素通りでございました。

各国の首脳たちは、　問題解決能力を持たない　菅首相に
一秒の時間も　割きません。

逆に　国益にかなうと　彼らは判断すれば、
どんな激務の中でもさえ　トップリーダーたちは
真夜中にでも意見交換の機会を　つくるものです。
菅さんに対しては　失礼なほどに　冷徹ですが、
これが　トップリーダーの　外交の現実でございます。
　
私たちが　求めているのは、
日本の　国力に合った外交力を　持つトップリーダーです。」

「ロシア大統領が　歴史上　初めて北方領土に上陸し、
尖閣諸島沖では　中国漁船が一方的に
海上保安庁巡視船に　体当たりしてきたにもかかわらず、
中国が　日本に　謝罪と賠償を求める　異常な展開を
許してしまいました。

領土問題をめぐって　中国とロシアなどが連動して
複数の国が日本外交を　一緒に揺さぶってくる
新たな段階を招いてしまったのが菅民主党内閣だと
以前　私は総理に　警告を申し上げました。

これに対して総理は、中国、ロシアが
連動しているとは思わないと　軽くかわされましたが、
その後　どうなったでしょうか。

私が警告したどおりの展開になりました。

日本が　東日本大震災の対策に　追われて
必死になっている間、中国、ロシアに加えて
何と　韓国までが、韓国国会議員が連動して
北方領土に　上陸をするという事態まで
起こしてしまいました。
明らかに　菅政権の決定的な　外交力不足です。」

「自民党の外交政策も　足らざるところは
まだまだありますが、
少なくとも　私たち自由民主党は　アジアの
安全保障バランスを五十年以上維持してきました。

しかし、　民主党は　たった　この二年で外交的に
後退に　後退を重ねました。

軸足なき　日和見外交の連続で　国民の安全を
減じるばかりです。菅総理が辞めれば民主党も
何とかなると言う方もいらっしゃいますが、
全くそういう次元の話ではありません。

民主党に安全保障政策、外交センスがない、
そもそも国家観がないと　言われるゆえんです。
この　国民的批判に　菅総理はどう反論されますか。
そして、その外交的損失を　どのように　埋めていか
れますか。」

「フランスは　エネルギーの約、実に八割を
原子力発電に　頼っています。 サルコジ大統領は
五十か国以上の首脳と、原子力発電の　自らのプラントを
売りに　直接首脳のトップセールスをされています。

彼らが　日本に来て　原子力のことにこだわるのは
当然じゃないですか。　　国益と　彼らの経済繁栄が
懸かっているからです。

そして、　私が　申し上げているのは、中国、ロシア、韓国など
複数の国が　同時に連携して　日本の領土問題に、
阻むようになってきた。

この感覚が　まだ　分からないのですかという、
その点を　問うているのです。　私たち　野党も、
そして　国民の皆さんも　この外交の　民主党の恥部を知っている。

にもかかわらず、　あなた方は　政治家の命である
この　動物的嗅覚、　これを進めれば　日本が
危ないことになるという、　その感性を　持たないことに
私たちは　危惧を　覚えているのです。」

「女子サッカーの　なでしこジャパンが　世界一になったことを
私自身も　本当に喜んでいます。
大震災で　なかなかに　厳しい、　落ち込む　日本国民を
勇気付けて　世界の舞台で　力を発揮したのが　なでしこ、
それも　男女共に　喜べたことを　何よりも　うれしく思っています。

なでしこジャパンには　国民栄誉賞ですが、　世界一を　奪還した、
演算能力で　世界一をやっとの思いで　奪還した
日本のスーパーコンピューター「京」の　開発陣に対しては
なぜ　国民栄誉賞、　内閣総理大臣が　授与されないのでしょうか。
この　世界一速い　日本のスーパーコンピューター「京」は、
大震災で　サプライチェーンが　ことごとく　津波で寸断され
壊れる中で、　自ら被災した　東北地方の　小さな小さな会社も
結集して　素材を調達し部品を作り、納期をみんなが守って、
見事に　数十万に及ぶ部品を組んで　演算能力世界一を
達成しました。　まさに　日本の物づくりの集大成、
チームプレー・ジャパン　そのものと　言えます。
なぜ　彼らに対して　ノーケア、　知らぬ存ぜぬで
よろしいのでしょうか。」

「次に、　エネルギー政策について　伺います。
福島第一原発の事故が起こった後も、　イギリス、
アメリカ、　フランスなどは　原子力発電維持の
方向性を　打ち出しています。

日本を取り巻く　アジアで、　核兵器を保有している
中国、　ロシアのほか、　北朝鮮も　核兵器の開発に
全力を　挙げています。

ノドン・テポドンミサイルで　日本を脅かした　北朝鮮が
核弾頭を　ロケットに搭載できる　技術を持つのも
時間の問題だと　言われています。

そんな中で、　脱原発の首相方針の下で、
日本だけが　結果として　核や原子力の研究者の層を
持たなくなって　安全保障の観点において
丸腰になることがないのか、　大変危惧をしております。

他国の核、　原子力開発能力が　どのくらいか、
その　各国の　核能力が　どのくらい　進んだのかどうかの
査定をする力さえ　日本はなくしてしまう、
そういうことを放棄しては絶対にいけないと思っています。

日本の　安全保障の観点から、　核、原子力の研究は
続けるべきなのかどうか、　外務大臣にお伺いします。」
「民主党代表選規約の　危険性について　質問をいたします。
私たち　自由民主党は、　党員資格を、党員になっていただく
方の資格を　日本国籍を有する人に　限定をしています。

国益、　公益を追求して　国家国民に仕える　政治家として
信念に基づく言動の　自由を確保するために、
他国の勢力から　お金を　受け取るようなことが
あってはならない、　また　他国の不　透明な方々に
塩を送るようなことが　あってはならないと
固く信じています。

そして、　これは　自由民主党に限らず　政党や政治家が
国民に対して　絶対に守るべきルールだと思っています。

いよいよ　民主党のポスト菅選びが　始まりました。
その　民主党の現行規約では、　在日外国人が
民主党党員になり、　サポーターとなり、　民主党代表選の
投票する資格を有しています。

日本の　国政を担う　与党の人事、　とりわけ内閣総理大臣を
決定する過程や政策に　在日外国人の方々が　強い影響力を
及ぼすことに　日本国民は　大きな不安を抱いています。

民主党の代表が　事実上　内閣総理大臣になっていくという
現実を直視すれば、　安全保障の観点からも
現行の　民主党代表選規約と　今すぐ　決別すべきだと
御忠告申し上げます。

国民の前で　これを　明言していただきたい。

民主党結党以来、　党の代表を　務めてきた人の中で、
現在の　岡田幹事長を除く四人は全員、
政治と金の問題で　脱法、違法行が　指摘されています。
鳩山前代表は　平成の脱税王、　前原元代表も
外国人献金で　大臣を辞任、　小沢元代表は　今や刑事被告人、
菅総理自身も　北朝鮮関係者との　不透明なお金のやり取りで
四苦八苦しておられる。

お金にクリーンだと言ってきた　民主党の代表の看板に偽りあり。

以上、　民主党政権が　いかに　国民の安全や繁栄を
不確かなものに、　安定した　外交や安全保障を
脅かしてきたかの　論点を中心に　質問をいたしました。」

「被災地の方々、　被災地の　思いをしっかりと
心に刻んで　国政の役割を果たして　いかねばなりません。
ここで、　戦没者に対する　質問から伺います。

菅総理は　靖国神社について、　これまで　個人的に
何度も　参拝してきた、　しかし、　靖国神社は　Ａ級戦犯が
合祀されており、　総理や閣僚が　参拝することは　問題がある、
総理在任中は　参拝しないと　明言されてきました。
いわゆる　Ａ級戦犯が　靖国神社に合祀されたのは
昭和五十三年。　　菅代議士が　総理になる前も
なられた後も、　参拝対象の状況は、　Ａ級戦犯が
合祀されたままという状況は　変わっていません。

にもかかわらず、　今までは　何度も参拝され、
総理という立場になった途端に　参拝しないというのは、
論理に一貫性を欠き　自己矛盾を　起こしているのでは
ありませんか。

Ａ級戦犯の合祀を理由に　参拝しないと急に
おっしゃっているのは　論理矛盾だということを
指摘させていただきます。

敗戦後、　日本が裁かれた　東京裁判で示された
Ａ級戦犯、　Ｂ級、　Ｃ級というのは、　刑量の重さ、
グレード、　階級ではありません。　項目イロハとか
類型あいうといった分類だということを　いま一度
ここで　確認しておきます。

項目Ａは　平和に対する罪、　項目Ｂは　通例の戦争犯罪、
項目Ｃは　人道に対する罪とされました。
そして、　この項目ＡやＣについては　事後法として
定められたものです。　今している　行為について　五年後、
十年後に　新しく定められた　法律によって　遡って裁くことは、
例えば　じゃんけんが終わってから　誰が勝ちなのかの
ルールを　後付けで　決められるようなものです。

これは　法治国家の　罪刑法定主義に反する事後法で
あります。　　東京裁判が　まさに勝者による裁き、
復讐だと　言われるゆえんです。

ちなみに、　これは　質問通告をしていないことを
明確にいたしますが、　菅総理、　中国がＡ級戦犯を
合祀を理由にして　日本の首相が　靖国神社を参拝することを
初めて抗議したのは　いつごろだったか、　御存じですか。

私も　今回のを機に　改めて調査をして、
正確さを　期すために　再確認をいたしました。
終戦から　四十年もたった　昭和六十年、一九八五年、
時の　中曽根康弘総理の　参拝からでした。

実は、　その前、　いわゆるＡ級戦犯が　合祀された後も、
キリスト教徒でいられた　大平正芳首相と、
また　鈴木善幸首相が　閣僚十五名以上を連れて
靖国神社に　参拝されたとき、　中国は　抗議をしていません。
つまり、　中国は、　終戦から　四十年経過して初めて
靖国問題を　外交カードにしてきました。
合祀されてから　何年も　何も言わなかった中国が　突如
Ａ級戦犯を　持ち出してくることは、　論理的一貫性が
ないという　外交事実を　ここで共有させていただきます。

ＧＨＱの　占領政策が終わって　主権を回復した当時の
日本の人口は　約八千六百万、　うち四千万人とも言われる
多数の国民が、　戦犯とされた　受刑者の　即時釈放を求めて
署名に走りました。

日弁連、　時の日本弁護士連合会も　大々的に
署名活動を展開し、　それを受けて　昭和三十年までに、
戦犯の赦免、　釈放等の働きかけを　政府に求める
国会決議が　可決しました。　そのうちの　二本の決議は、
衆議院で　与野党全会一致で　成立をしています。

この　衆参両院の　意思を受けて、
サンフランシスコ講和条約　第十一条に基づき
日本政府が　連合国と交渉し、　戦争犯罪受刑者を釈放し、
彼らの　名誉回復を　図りました。

これら　戦争裁判受刑者は、　講和条約に従って
連合国の　合意の下、　主権を回復した　日本政府から
赦免、　減刑をされ、　もはや　国内法上も犯罪者では
なくなったことを　日本政府は　度々答弁してきました。
にもかかわらず、　なぜ総理は　Ａ級戦犯のことを
殊更蒸し　返されるのでしょうか。

これは、　占領後、　主権を回復した　日本の国会の
歴史を知らないという　総理の無知なのか、
それとも、　この名誉を回復した　二回の全会一致の
決議があるという　国会の歴史を分かった上で
あえて　現実から　目を背けようとする、
言わば　総理の確信的見解なのか、
端的に　お答えください。
今の（菅首相の）発言を聞いて　改めて思うんですが、　
国権の最高機関、　法治国家の　宰相でいらっしゃいます。
日本が　主権を回復して、　日本が　自らの国会で戦争
犯罪受刑者の　名誉を回復した　事実に鑑み、
その国会決議及び　関連法の道義的、
政治的拘束力を　尊んでいただきたい。

与謝野代議士が　菅民主党政権を、
新左翼崩れの政権　と表現された意図が　今の答弁で
国民の皆様にも　伝わったような　気がいたします。

そこで、　戦没者の慰霊について　お伺いします。

三月十一日の大震災後、　初めての終戦記念日を　
四日後に控えています。　　昭和二十年八月十五日の
終戦から六十六年がたち、　日本人の　約八割近くが
戦後生まれであるという　人口構成になりました。

さきの大戦で　亡くなられた日本人の数は　
実に三百十万人に上ります。　
その中には、　まだ若く未婚のまま、　
したがって　子孫がいない方々も多くいらっしゃいます。
時の流れとともに、　慰霊を続けてきた　身寄りが
途絶えた方もいらっしゃる。このような方々の
慰霊、追悼、追善、供養は　今後　誰が行うのでしょうか。
八月十五日を　戦没者を追悼し　平和を祈念する日として
今しっかりと　定着させなければ　、五十年後、　百年後、
国難に殉じられた　尊い命は日本人の記憶のかなたに
飛んでしまうのではないかと　危惧をいたします。

戦後　六十六年だからこそ、　戦争の記憶を　風化させず、
国民がみんなで　慰霊の気持ちを　共有することに
意義があるのだと思います。

八月十五日　正午には、　個々の　歴史認識を乗り越えて、
各人の　信ずるところを　それぞれ尊重しながら、
戦争によって　天寿を全うできなかった　御霊に対して
黙祷をささげることを、　この時代、　国民の大多数が
戦争を知らない時代だからこそ　提案をさせて
いただきたいと思います。

政府は　全国戦没者追悼式の開催などに　
取り組んでおられますが、　必ずしもそれが　全国民的な
全世代的な認識としては　共有されていません。

時代とともに進む　風化に対して　どのように対策を
講じていこうとされるのか、　総理又は　官房長官に
お伺いします。

まさに　政府は　全国戦没者追悼式を主催され、
また多くの皆さん、　私も大好きですが、
高校野球の　八月十五日の試合では、　正午前後に
黙祷をみんなでささげます。

でも、　逆に言うと、　そこの場所だけが　八月十五日の　黙祷をみんなでやっていて、　それ以外の省庁、
国家公務員も　みんなで追悼をするというのが
閣議決定がされているにもかかわらず、
全国的には　広がっていません。

そういう意味で、　今こそ私たち戦争を知らない世代が
日本の大多数になったからこそ、　
もっともっと　省庁を挙げて、　国を挙げて、　この戦争を鑑みて、
そして　日本と世界の平和を　祈る日を定着させるべきだと　思います。

きずなでつながった　国民が　平和を念じる心を一つにして
先人を追悼する習慣、　伝統を今つくり固めていくことは、
世界の平和と　国民の安寧、　心の平穏を尊ぶ　日本の意思を
明確にするためにも　とても大事なこと、　意義あることだと信じます。

菅総理も人の親、　私も七歳と一歳の子供を持つ母親でございます。
より良い未来を築くために、　美化もせず、卑下もせず、
民族がたどった歴史と　しっかりと向き合う。

そして、　時代時代の苦難を　乗り越えて　命のリレーをつないできた
先人の知恵や教訓を　今を生きる　私たがしっかりと引き継いで、
願わくば　より良い形で子供たち、　子々孫々に　バトンタッチをしていく。

そういう時間軸を持って、　国民の安全と幸せを　心から念じて
国政を預かる政党、　議会人の役割、　それが議会人の役割だと
自らに言い聞かせ、　また、　全国でこのテレビを御覧になっていただく
同志の皆様にも同じことを呼びかけて、　
私、　自由民主党有村治子の質問を　完了させていただきます。
ありがとうございました。
皆様のご意見を　お聞かせください。