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勧誘 告白しなかった恋はどこへ行くのだろう。

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その勧誘に、クリエイティビティはあるか。

<アウトドアイベントのポイント>
初めてご参加される方はご覧下さい♪駅から徒歩数分の好アクセスで、こんなに大自然が!
多くの外国人も訪れる日本を代表する庭園のため、四季折々の風景が楽しめる(^^♪

いまの時期はつつじがキレイに咲いていますので楽しめます☆
大きなしだれ桜が有名な日本庭園『六義園』を散策!
池を巡る園路を歩きながら、繊細で温和な景色を楽しもう♪

園内は滝や石組みを眺められる「滝見茶屋」、頂からパノラマ展望が望める「藤代峠」、和歌からその名を名付けられた石の橋「渡月橋」など見所満載!目に映るものが変わるから、話題に事欠きません♪
園内は滝や石組みを眺められる「滝見茶屋」、頂からパノラマ展望が望める「藤代峠」、和歌からその名を名付けられた石の橋「渡月橋」など見所満載!目に映るものが変わるから、話題に事欠きません♪

風情ある「吹上茶屋」で一服を♪池を眺めながら頂くお抹茶と和菓子は格別♡
『東洋文庫ミュージアム』は東洋学分野での日本最古・最大の研究図書館が2011年に開設したミュージアム。
訪れた方から「行ってよかった!」「展示方法が凄い!」「国宝が間近で見られる!」と評判の、知る人ぞ知るミュージアム!アートデートを先取りしちゃおう♡

フォトジェニックな見所「モリソン書庫」は、天井まで貴重な約24000点の古書が並ぶ様が圧巻!!!
本好きにはたまらない憧れの空間♡ソファに埋もれ眺めているだけでも楽しめます♪

これだけ凄いミュージアムでありながら、なんと館内は写真撮影OK!!
フォトジェニックなショットをたくさん撮れちゃいますよ~♡

お土産ショップも東洋文庫オリジナルなど、一風変わったグッズ満載で楽しめます。おすすめは1枚100円のポストカード。併設カフェのコンセプトでもある小岩井農場の食品もあります♪

☆豆知識☆

【六義園について】

・六義園は、小石川後楽園とともに江戸の二大庭園に数えられて六義園は吉保の文学的造詣の深さを反映した繊細で温和な日本庭園。
明治時代に入り、岩崎弥太郎氏(三菱創設者)の所有となった当園は、昭和13年に東京市に寄付されて一般公開。東洋文庫の創設者は三菱財閥の第3代総帥岩崎久弥であり、縁があります。

・六義園の主な見所ポイント…しだれ桜、滝見茶屋、つつじ茶屋、吹上茶屋、藤代峠、渡月橋など。

【東洋文庫ミュージアムについて】

・東洋文庫は三菱第三代当主岩崎久彌氏が1924年に設立した、東洋学分野での日本最古・最大の研究図書館。2011年10月にミュージアム開設。実際に見学された方の多くから、「東洋学に興味ないけど楽しめた」「展示演出が驚き」「デートに使える」と知る人ぞ知る評判のミュージアム。

・内部はもちろんのこと外装も美しさに定評があり、設計は三菱地所設計が担当し、2013年度グッドデザイン賞を受賞。

・入場チケットの代わりにシールをくれるので、洋服や鞄に貼る。シールを提示して、当日なら19時まで何度でも再入場可能。見足りなかったらイベント終了後も見ることができる!

&bsp;イベントの最後に連絡先交換タイム♪
ここまできますとみなさん仲良くなっているので、連絡先交換もスムーズです☆
日程 2018年4月21日(土)時間 14:00~16:30(受付時間13:45〜14:00)人数 10対10 (男女各3名以上の参加で開催します)男性 20~39歳
LINE@料金:4,300円
通常料金  :5,300円女性 20~39歳
LINE@料金:1,200円
通常料金  :2,200円備考 ※六義園と東洋文庫ミュージアムの入場チケットが別途1,000円かかります。
現地での飲食代は実費となります。
目安:1,000円程度受付
場所 六義園 正門入り口受付で受付
(黒いバインダーを持ったスタッフを配置します)

<アクセス>
JR山手線・東京メトロ南北線「駒込」(N14)下車 徒歩7分
都営地下鉄三田線「千石」(I14)下車 徒歩10分概要 <当日の流れ>
受付時間:13:45~14:00
・14:00 受付終了 出発
・入場前にグループ分け

・各エリアをグループにて行動します
・メンバーチェンジをして別エリア探索
・東洋文庫ミュージアムへ移動・グループ行動・16:30 頃 東洋文庫ミュージアムを出たところで解散
イベント終了後は気の合う方と二次会へ行っても◎
※食事は事前にすませてご参加ください。服装 歩きやすい靴、歩きやすい服装でご参加下さい。
女性の方はスカートでも参加可能ですが、靴はハイヒールなどは避けた方が良いです。注意
時候 ・ご本人様確認をさせていただきますので、身分証明書(運転免許証等)をご持参ください。
・貴重品等の紛失・盗難は責任を負いかねます。
・急なキャンセルなどにより、当初の予定と人数が異なる場合がございます。
・ご遅刻をされますとご参加が難しくなりますのでご注意ください。
・マルチ商法、宗教、およびその他の勧誘行為を目的とする方は、お断りしています。
・当日の天候や参加人数や状況により、コースを一部変更する場合もございます。
・当日荒天(台風等)が予想される場合は、やむを得ず開催中止となる可能性がございます。お支払い方法は各種取り揃えております
・クレジットカード・コンビニ支払い・銀行支払い(ペイジー)イベント応募※お願い
携帯メールアドレス(docomo.e.jp / ezweb.e.jp / softbak.e.jp)は使わないでください。
ハートカフェからのメールが届かず、申込みを確定することができません。<必ずご確認してお申込みください>※イベント参加の同意について※個人情報保護についてはこちら
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日経メディカルo lieに掲載されている『医学部探訪』シリーズ【第2回】徳島大学&bsp;&bsp;徳島大学病院と県立病院の3階を繋ぐ連絡橋↓フリー写真より&bsp;以下、記事内の図や写真は転載できず文章のみ全文転載です。&bsp;・・・・・・・・・・・・・・・・・&bsp;シリーズ◎医学部探訪【第2回】徳島大学◆大学と県立病院の垣根取り払う救急と研修で成果挙げるも道は半ば2015/10/29平田尚弘=シニアエディター&bsp;&bsp;大学病院と県立病院を合計約1100床の1つの病院のように運用する。これは徳島大学医学部が取り組む「総合メディカルゾーン構想」のテーマの1つだ。2つの病院を連絡橋でつなぎ、組織の違いを乗り越えた連携と交流を進めようとしている。&bsp;&bsp;徳島大学が取り組んでいる「総合メディカルゾーン構想」。その目的は、大学病院と徳島県立中央病院(徳島市)が隣接しているという立地条件を生かし、両施設の特徴を踏まえて機能分担と連携強化を進め、県全体の「医療の質の向上」を図ることだ。2つの病院は構想の本部と位置付けられている。
内閣府の特区認定を受ける
 この構想は10年前の2005年に総合メディカルゾーン検討協議会が設立されてスタートした。大学病院の696床(うち21床は歯科病床)と、県立中央病院の460床がすぐ隣にある。県立中央病院の職員には大学出身者も多い。大学は順次施設を建て替えていたが外来棟の建て替えを残しており、県立中央病院も建て替えを予定している。「こうした状況から両者を1100床の病院のように一体的に運用することはできないものかという発想が出てきたわけです」と徳島大医学部長で産婦人科教授の苛原稔氏は説明する。&bsp;学長と県知事が合意書を取り交わして、着手しやすい部分から協力を開始。連絡橋の設置(上写真中央)、都市ガスの共同購入、駐車場の共同利用、医薬品や医療器具の共同購入などが実現していった。

 2012年には内閣府の地域活性化総合特区に指定された。独立行政法人である大学病院と、公立の施設である県立病院のままでは、通常なら制度上別々の施設として扱わなければならず、融通が利かない。特区に指定されたことで、大学病院と県立中央病院を単一の病院と見なした法令上の取り扱いができることになった。

 この恩恵の一例が、PET検査に使う18フルオロデオキシグルコース(FDG)の供給である。放射性同位体を含む検査試薬はサイクロトロンがなければ作れない。大学はサイクロトロンを持っていたが、県は持っていなかった。このため、以前は県立病院でPET検査を行うのに必要なFDGを、神戸で購入して1時間以上掛けて徳島に輸送しなければならなかった。それが今では、2つの病院を結ぶ連絡通路を通って15分程度で届けることができる。
医師数が多いのに一極集中
 総合メディカルゾーン構想が大きなテーマとして掲げているのは「地域医療の再生」と「糖尿病の克服」である。

 「地域医療の再生」は徳島県内の医療資源の偏りに端を発している。主な医療資源は徳島市を中心とする県東部に一極集中しており、県内の医師の約3分の2が集まっている。人口10万人当たりの医師数では、全国でもトップ3に入る徳島県だが、県西部や県南部では医師不足や診療科の偏在が大きな問題になっている。

 再生は、主に2つの方法で行われている。県が大学に寄付講座を設置して県立病院に医師を派遣してもらう応急手当的な対策と、将来の地域医療を支える人材を育成する長期的な対策だ。後者には地域枠の医学生も含まれる。

 寄付講座のうち、大学の医師を医師不足の地域へ派遣する形の支援を行っている講座は外科、脳神経外科、産婦人科の3つ。「地域外科診療部」は消化器外科医2人、呼吸器外科医1人の計3人が所属し、県西部の県立三好病院(三好市)の手術をバックアップする。「地域脳神経外科診療部」は2人の脳外科医が、県南部の県立海部病院(徳島県海部郡)で脳卒中や頭部外傷の手術をサポート。「地域産婦人科診療部」は3人の産婦人科医が県立海部病院で産婦人科診療を行っている。&bsp;&bsp;例えば、地域外科診療部特任教授の居村暁氏は、普段は大学に居て週に1回、三好病院に出掛けて手術を行っている。逆に助教の徳永卓哉氏は、週に1回大学に戻るが、普段は三好病院で勤務している。主に胃癌や大腸癌の手術を手掛けているが、高齢患者の侵襲を減らすため、適応がある場合はできるだけ腹腔鏡下手術を行っている。

 「住民にも地元医師会にも、三好市でできる医療は三好市で完結させたいという強い要望があります。癌診療の地域格差を減らす均てん化という意味でも、三好病院でどこまでできるか可能性を探っていきます」と居村氏は語っている。&bsp;&bsp;徳島を離れて研修するプランも
 人材の育成と確保を担当しているのが「徳島県地域医療支援センター」だ。厚生労働省のモデル事業がきっかけで、2011年11月に大学病院の中に設置された。同センターの第一の目的は、地域医療の担い手となる医師のキャリア形成を支援することだ。&bsp;大学院医歯薬学研究部医療教育学分野教授で、副センター長の一人でもある赤池雅史氏は「徳島大学の研修プログラムの特徴は、内容をガラス張りにして全て公開したことと、研修協力病院が全国展開していることだ」と言う。学生は地域医療支援センターのウェブサイトから、興味のあるプログラムを自由に検索できる。どの施設のどの診療科で何年間研修を積めば、将来どんな資格が取れるのかを簡単に把握できるようにしている。

 「若いうちに全国の医療機関を見る機会があってもいいし、隣の芝生が青く見えるなら実際に確認しに行けばいい。その上で徳島県を拠点にしてキャリアを積んでくれればと願っている」と赤池氏は話す。県や大学が条件を押しつけるよりも、包み隠さずに分かりやすくキャリアを提示した方が、結果的に選ばれる確率が上がるという発想だ。実際に徳島大のプログラムで、ドクターヘリの活躍が有名な八戸市立市民病院(青森県)へ救急の研修を受けに行ったり、家庭医療に力を入れている亀田ファミリークリニック館山(千葉県)で総合診療の研修を受けている若手医師もいる。&bsp;&bsp;「自分のキャリアを考える機会は、早くからあるに越したことはない。地域医療や総合診療に興味を持ってくれる若手が増えるように、学生のうちからそれらにアプローチする機会を設けることにした」と話すのは、副センター長で大学院医歯薬学研究部総合診療医学分野教授の谷憲治氏だ。

 2008年から医学部5年生の地域医療実習が始まり、学生全員が交代で1週間ずつ、県立海部病院や海部郡内の医療・介護施設での実習を体験することになった。引率するのは谷氏と総合診療医学分野の医師たちだ。

 また、地域医療に接する機会を5年生になるまで待つことはないと考えた谷氏は、「地域医療研究会」という学生のサークル活動を提案、2007年10月から活動を開始した。活動内容は、主として土曜日に徳島県内の医療・介護施設を見学するほか、阿波踊りやスダチ狩りなどのイベントで親睦を深めている。サークル結成当初は20人ほどだったメンバーは、最近では150人を超えるようになり、1年生から6年生まで全学年が参加している。

 赤池氏や谷氏がこれから取り組む大きな課題が、日本専門医機構と各学会が進めている専門研修プログラムとの擦り合わせだ。「徳島大の研修プログラムでは専門医が取りにくいという事態にならないように注意深く検討していく」(赤池氏)。もっともこれは徳島大に限らず、全国の大学に課せられたテーマでもある。&bsp;&bsp;全県で取り組む糖尿病対策
 総合メディカルゾーン構想のもう1つの柱が糖尿病対策だ。徳島県は1993年から2006年まで連続して、糖尿病による死亡率が全国ワースト1位を記録した。では、なぜ徳島県がワースト1位なのか? 徳島大病院糖尿病対策センター特任教授の船木真理氏によれば、人口の高齢化と若年者の肥満が2大要因だ。「徳島県は全国平均よりも高齢化が進んでいる。年齢調整死亡率を算出したところ、実は徳島県がワーストではなかったので、高齢化が影響していることはほぼ間違いない」と船木氏は説明する。

 糖尿病対策センターが設置された2007年10月から、船木氏らは県内の企業に協力してもらい、事業所単位で毎年健診を行うコホートを設置した。現在は33カ所の事業所に勤務する約1400人を追跡している。こうした研究から、健常者がメタボリックシンドロームを発症するリスクの予測因子として、アディポネクチンが使えそうなことが分かってきた。&bsp;&bsp; 船木氏らが1次予防を担当しているのに対して、治療や合併症対策を受け持っているのが、糖尿病臨床・研究開発センター特任教授の松久宗英氏だ。大学で糖尿病に対する基礎研究や臨床研究を進めるのに加え、松久氏は「糖尿病地域連携クラウドシステム」の構築に取り掛かった。現在では、糖尿病の診療を行っている県内の病医院20施設を結び、さらにセキュリティーを確保した上でスマートフォンなどからも指導用ツールを見ることができる。

 松久氏は、医師会や糖尿病協会と協力して、糖尿病に詳しい医療従事者の育成も行っている。専門医による講習会を定期的に開催し、受講により資格を満たした医療従事者を355人育成した。彼らは積極的に地域に飛び出して患者宅を訪問し、冷蔵庫の食材を見ながら献立を工夫するなどの活躍を見せている。&bsp;&bsp;連絡橋の共同利用進む
 総合メディカルゾーン構想でタッグを組む県立中央病院は、徳島大の取り組みの成果をどう見ているのか。病院長の永井雅巳氏は「一番大切なのは人材の育成だ。その点で、若手医師の人材交流が進んできたことは評価できる」と話す。

 県立中央病院の特色の1つは、あらゆる種類の救急患者が集まってくることだ。小児から高齢者まで、身体疾患だけでなく精神科救急も受け持っている。そのため、徳島大の初期研修医の多くが県立中央病院で救急の研修を行っている。逆に県立中央病院の初期研修医は、1カ月間の大学病院ICUでの研修が必修になっている。

 ちなみに、総合メディカルゾーン構想のシンボル的な存在である2つの病院を結ぶ※連絡橋は、大学の駐車場の上を通って3階に設けられた。今では県立中央病院のヘリポートに到着した三次救急患者を大学病院のICUに運んだり、大学病院の周産期センターで生まれた新生児を県立中央病院のNICUで治療するといった病床の共同利用に貢献している。&bsp;※大学病院と県立中央病院の3階を結ぶ連絡橋。設置前は本当に必要なのか疑問視する声もあったが、現在はスタッフの交流や救急患者の受け入れ、FDGの供給などに利用されている。&bsp;医学部長の苛原氏は、自ら橋を渡って県立中央病院に回診に行ったり、共同でカンファレンスを開催するなど率先して交流を図っている。同氏はこれまでの取り組みを振り返ってこう語る。「救急と若手医師の研修では大きく交流が進んだ。だが、まだ全ての診療科目や分野で垣根が取り払われたわけではない。大学と県立病院の給与体系の違いなど、やりにくい問題もある。しかし、医学部と大学病院の将来にも関わる問題なので、今後も粘り強く取り組んでいく」。

 総合メディカルゾーン構想は、既に成果を上げた部分もあるが、まだ道半ばである。その成果が実を結んだとき、地域医療を再生させた大学のモデルとして、徳島大学の存在意義を示すことになるだろう。&bsp;・・・・・・・・・・・・・・・・&bsp;第一線で活躍する徳島大出身者&bsp;産科医療補償制度に取り組む&bsp;元厚生労働官僚の上田茂氏(1974年卒)は日本医療機能評価機構の理事で、産科医療補償制度事業管理者も務める。大学卒業後は神経精神科に入局し、当初は臨床医としての道を選ぶつもりだった。しかし、児童相談所で発達障害の小児などと接するうちに、病院の中だけでなく地域でフィールドワークを行うようになり、1975年には徳島県の阿南保健所に勤務することになった。保健所では、アルコール依存症患者の精神衛生相談、断酒会活動の支援、保健師やケースワーカーと組んでの家庭訪問などに取り組んだ。&bsp;厚生省(当時)に入省するきっかけは、国立療養所久里浜病院(現国立病院機構久里浜医療センター[神奈川県横須賀市])で開催された10日間のアルコール依存症研修会に出席し、そこで強く勧誘されたこと。1976年9月から医系技官として働くことになった。 1996年には労働省(当時)の労働衛生課長として労働安全衛生法の改正に関与。このときの改正で、産業医の資格要件が加わった。従来は医師であれば誰でも産業医に就任することが可能だったが、厚生労働大臣の定める研修の修了者、産業医科大学の卒業生、労働衛生コンサルタントの有資格者、大学で労働衛生の授業を担当する教授以下の講師陣──などの条件が追加された。日本医師会の産業医学基礎研修や認定産業医制度は、この法改正がきっかけでスタートした。 日本医療機能評価機構の理事に就任したのは2007年。脳性麻痺の原因分析や対策に取り組むことになった。同機構では、15人のメンバーで構成される産科医療補償制度再発防止委員会を設け、2014年12月までに原因分析を行った534件の内容を取りまとめた報告書を作成した。 卒業してから約40年間を振り返って上田氏はこう語る。「衛生行政は大変だが非常にやりがいのある仕事だった。若手医師は臨床の道に進む人が一番多いと思うが、徳島大の若手から、行政に取り組む医師が現れることを期待している」。&bsp;&bsp;&bsp;ミャンマーで手術指導&bsp;先進諸国の成長が鈍る中で、これから経済成長が最も期待されている地域はASEAN(東南アジア諸国連合)だろう。その中でも2011年まで軍事政権下にあったミャンマーは、企業の進出が最も出遅れた国の1つだ。にもかかわらず1999年から国際医療協力に取り組み、既に24回もミャンマーを訪れて白内障手術の技術指導を行ってきた眼科医がいる。藤田善史氏(1978年卒)だ。&bsp; 藤田氏は卒業後、徳島大の眼科に所属し、1986年に眼科の講師に就任、1990年から徳島赤十字病院(小松島市)の眼科部長を務めた後、1994年に藤田眼科(徳島市)を開業した。 事の起こりは1998年6月。日本ミャンマー交流協会の招きで、ミャンマー保健省の医師が日本の医療を視察するために来日した。藤田氏は大学の先輩の高島玲子氏(1971年卒)の依頼で、定期的に高島眼科クリニック(兵庫県淡路市)で白内障手術を行っていた。高島氏の家族に交流協会の会員がいたことから手術見学が実現し、技術指導を依頼されたのだ。 最初の訪問は1999年2月。顕微鏡や手術器具や薬剤など必要なもの一式を日本でそろえてミャンマーに空輸。高島氏や看護師とチームを組んでヤンゴン眼科病院を訪れた。メーカーの技師の協力も得て、現地で手術設備をセットした。現地の眼科医たちの前で、2日間にわたり21例の白内障手術を披露すると、大きな驚きが広がった。主任教授のタン・アウン氏からは、是非とも技術指導を続けてほしいと協力を依頼された。それ以後、年に2回のペースでミャンマーを訪問している。 また交流協会の活動を通じて、藤田眼科でのミャンマー人眼科医の研修も、これまでに10人受け入れている。留学生は約1カ月の滞在期間中に技術指導を受け、帰国後に母国で手術を行っている。 24回の訪問指導や留学生の受け入れを通じて、藤田氏の指導を受けたミャンマー人眼科医は100人ほどになった。「最近は、現地の医師に任せても大丈夫だろうと思うようになった」と藤田氏は技術指導の手応えを感じている。&bsp;&bsp;&bsp;AIDS診療の第一人者&bsp;国立国際医療研究センター(東京都新宿区)エイズ治療・研究開発センター長の岡慎一氏(1982年卒)は、卒業後に浜松医科大学での研修を選んだ。静岡県の磐田南高校から徳島大に進学した岡氏が、里帰りした形になる。「当時は医局の力が強かった時代ですが、新設医大の浜松医大は医局の垣根が低く、第一・第二・第三内科を全部ローテーションで回れることも魅力でした」と当時を振り返る。&bsp;その後、岡氏は浜松医大の関連病院の1つであった東京都養育院(現東京都健康長寿医療センター[板橋区])に所属する。このとき養育院時代の上司が島田馨氏だった。そして島田氏が東京大学医科学研究所に移ることになり、岡氏も医科研に異動することになった。 この頃「治療法のない不治の病」として世の中をパニックに陥れたのが後天性免疫不全症候群(AIDS)である。1985年には都立駒込病院から国内で初めての患者が報告された。「これからはHIVの研究が必要だ」という島田氏の方針により、岡氏もHIV/AIDSの研究と診療に取り組むことになる。 当時は医療従事者の理解度や熱意も個人差が非常に大きかった。「看護師募集広告の応募者が少ないのはAIDSの診療をしているからだ」と皮肉を言われたこともある。ところが、あるとき逆に医科研がAIDS診療に取り組んでいることを公にして募集したら、自分から感染コントロールの勉強に取り組むような、熱心な看護師が集まるようになったという。 1996年には、厚生大臣だった菅直人氏が原告団に謝罪し、薬害エイズ訴訟が和解に至った。これにより厚生省としてもAIDSの研究・治療の拠点となる施設を持つ必要に迫られた。こうして1997年4月、当時の国立国際医療センター病院に、エイズ治療・研究開発センター(ACC)が開設された。 それから現在に至るまでACCで治療を受けた患者は3000人を超える。この間、AIDSの治療は劇的な変化を遂げた。1990年代までは、発症や進行を遅らせるのが精一杯で有効な治療がなかった。2000年代には有望な治療薬が登場したが、今度はウイルスの耐性獲得との戦いになった。そして多剤併用療法が主流になり、複数の配合薬も登場した現在では、1日1回1錠を飲めば、長生きができる慢性疾患になった。 「患者が長生きできるのは喜ばしいが、これからは患者を減らす対策が必要だ」と岡氏は語る。最新の治療だと1年間で約250万円の費用が掛かる。その患者が診断されてから40年生きれば1億円必要になる計算だ。 血液製剤による新規発生はなくなったため、患者の約80%は男性同性愛者だと推定されるようになった。こうしたハイリスク集団には検査を奨励し、診断がついたら即座に治療を開始して、ウイルスRNAを検出限界以下にし、感染の拡大を防ぐ。 「我が国のガイドラインはCD4が350/μL以下を治療開始の目安にしているが、もっと積極的に治療を行って感染力をなくして拡大を封じ込めようという考え方が国際的には主流になってきた」と岡氏は語っている。&bsp;

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