過激派 I LOVE 生活
被害が顕著化してから、本やインターネットでも情報収集をしてきました。いうまでもないことだと思われる方もいるかもしれませんが、組織的嫌がらせ犯罪の抑止に直接的に繋がるような行動を起こしたり、核心に触れる情報を発信すると、一時的に被害が過激になったり、様々な妨害工作を受けるようになります。嫌がらせで精神的ダメージを与えて行動力を削ぎ落とし、嘘で信用を落とし、コミュニケーションの阻害を目論みます。傾向性というより、マニュアル化されているようです。※先に結論から言いますが、長期的にみて被害が減少し、身を守る有益な行動です。&bsp;例えば、裁判を起こす、被害周知活動・市民活動を行う、被害周知ビラを配布する、被害の核心に迫るブログ記事を書く、組織的嫌がらせ犯罪に迫る証拠を保持するといった事例がありました。被害者の方のブログを見ていて、そのような傾向が顕著です。ＮＰＯテクノロジ犯罪被害フォーラムに特別講師として参加予定だった、大沼さんは、被害の激化を理由に欠席されました。１０年以上前のことですが、公明党委員長であった矢野さんは、某教団からの政治活動妨害、中傷行為、脅迫など理由に、教団を訴えたところ、前代未聞の集団ストーカー被害に遭ったといいます。※裁判記録と教団幹部として見聞きしたことをまとめて書籍化されています&bsp;集団ストーカー、組織的嫌がらせ、テクノロジ犯罪などと、命名されていますが、やっていることは、脅迫、暴行傷害、名誉毀損、個人情報漏洩、殺人未遂、犯罪教唆です。そのうえ、被害の救済を妨害するように、各所に嘘や偽造写真、偽造データを配布するというのですから、その異常性には恐れ入ります。暴力団の破壊活動と変わらないという認識の方がいいと思います。加害者は、変な洗脳を受けているカルト系の場合も多いので、話が通じないだけやっかいかもしれません。&bsp;加害者の異常性もさることながら、変な挑発に乗ることだけは、避けてください。相手は、被害者がキレて自ら誤った行動（暴力等）を取ることを期待しているからです。そのようなストーリー（被害妄想で他人に暴力を振るった等）で、話を完結させることが、最大の目的といっても過言ではありません。挑発に対して、過激な言葉で言い返したりすると、そのやりとりを記録されて悪用されることも考えられます。（加害者の小声の挑発発言をコンピュータで消去して、被害者がきつい言葉で言い返した部分のみを強調する）&bsp;個人的に入手した情報ですが、私が各所に相談した内容などの何割かは、外部（全く無関係な場所）に漏れていました。中には、大手企業やセキュリティに厳しい企業も、個人情報を漏洩させていましたので、詳細は後日報告します。個人情報の保護など、あってないようなもので、法律に例外を次々と作っていくようです。この点は、十分に注意してください。&bsp;組織的に嫌がらせを受けていると客観的に説明出来る方であれば、一度は警察署、市区役所に被害相談されることをおすすめします。今後、大きな被害に遭われたときに、対応の仕方に違いが出てくるからです。裁判を起こすときも、一度も犯罪被害相談をしていないと、不利に働くことが多いです。どの組織にも、どこかしらのカルトが潜り込んでいますが、それは少数なはずです。信用を勝ち取り、カルトの嘘を暴くのが、他人の証言と証拠になります。まずは、先入観や不信感を抱かずに、関係機関に客観的視点で被害事実を伝えてください。小さなことですが、将来的に有利に働きます。&bsp;この犯罪は、組織的嫌がらせ犯罪の実行部隊として一番名を知られている某新興宗教団体の幹部であった方々の証言や著書で、被害者を高度な諜報機材をもって監視活動を行っているとしています。教団と繋がりが深い方で敵対視された方は、教団の会報紙に名指しされて弾圧を加えるように指示されたり、インターネットや携帯電話・スマホが普及する前は、中傷ビラと合成写真を用いて、様々な悪評流布を行っていました。裁判でも相当数が違法性と悪質性が認められています。
次いで、監視活動の中で得た情報と、対象者を盗撮した写真を用いて偽造写真を作成します。今は、写真や動画を修正することは容易です。高度な機能を持ったプロ向けソフトウェアが廉価で販売されていることも大きいと思われます。&bsp;その際に、これをカルト集団と呼ばれる人達が、違法な手段で入手した個人情報をベースに、嘘と偽造写真、偽造データを見せながら、予め書かれたシナリオに沿って、危険人物、異常者などと、近所、職場、学校で吹聴し、インターネットや携帯端末も利用して有害情報を配信します。&bsp;世の中には、集団ストーカー犯罪のことを知らない人はまだまだ多いので、組織的に（宗教団体やアルバイトを使って）集団で、嘘や偽造写真を流すと、聞き手は荒唐無稽で常識で考えれば分かるようなことでも、簡単に信じてしまいます。いいように騙されて、被害者を見つけ出して攻撃してやろう、嘘（デマ）を広げてやろうという暴力の連鎖に寄与する人も出てきます。また、違法入手した個人情報をもとに、過去の出来事について推測したり、他人から聞いて得たネタになりそうな部分をみつけては、悪意をもって面白おかしく編集して吹聴します。この辺は探偵社が最も得意とする工作ですが。中には、このような手口に激しく騙されて、一方的に相当な憎悪を持つ人もいるので、注意が必要です。&bsp;加害団体は大きな団体なことも多いので、洗脳された人を動かして組織的に違法行為を行っていますし、構成員が周りの人に嘘を吹き込んでいくことも容易です。過去の裁判記録からですが、その教団は、嘘と偽造証拠を多用することは、弁護士の間で知られていることでもあります。対策や調査という名目で、カルト構成員の間でやりとりをしてしまえば、すべて加害団体の狙いどおりに、話が完結してしまいます。事実のもみ消しも、事実を嘘にすげ替えることも容易なのです。これが、集団ストーカー被害の解決が難しいところであります。デマだけで話が完結するなら、弁護士も警察もいらなくなってしまいます。一昔前の過激派の心理と全く同じです。&bsp;そのため、早い段階で、集団ストーカー周知ビラを配布して、近隣住民だけでも、”予防接種”しておくことが大事なのです。加害側から悪評流布や嫌がらせの指示があっても、一歩引いて見ることができるからです。&bsp;いずれにせよ、相手は犯罪者・変質者が組織的にやっていることですので、無理をしてはいけません。睡眠時間を十分にとり、気分転換や被害相談をすることで被害感が軽減することもあります。無理せず、出来ることから確実に動いていきましょう。じっとしていて解決する問題ではありません。気分転換や休息、証拠採取（録音録画）、被害周知活動（チラシ配布）、ネット上での活動、被害者同士の助け合い、犯罪の規制を国に働きかける運動、といった具合に、できることはたくさんあるはずです。こちらも、最新の被害事例などを盛り込んだ、集団ストーカー被害向けのＨＰの立ち上げ、その他様々な周知活動を考えています。&bsp;この犯罪に詳しい某氏が言っていた言葉を載せて筆を置きたいと思います。「集団ストーカー犯罪は通り雨ではありません。今後、転職や結婚したときに、更なる被害を受けたらどうなりますか？相手は遊びでやっているわけではありません、犯罪をしているのです。」&bsp;&bsp;関連記事&bsp;○”【再掲示】集団ストーカー・テクノロジー犯罪規制要望書、集団提出ネット運動”&bsp;○組織的嫌がらせ犯罪の方向性&bsp;○報道内容から見る集団ストーカーの実態&bsp;&bsp;
過激派最後のチャンスを手に入れよう
今日は９月１８日敬老の日、ここ最近、あちこちで敬老会が行われた戦争中を生き抜き、高度成長を支え、家族を守り育て、日本の今を築てくださった皆さんに深い尊敬と感謝を表します&bsp;私も、大学１年になった息子が夏休みで家にいたので一緒に、主人の実家に行って、楽しい時間を過ごしましたばあちゃん、自分も体がえらいのに、孫が来るのがうれしくて、朝早くから、太巻き寿司をつくったり、畑でとれた野菜を煮てくれていた。「美味しい 美味しい」と喜んで食べた息子と二人で選んだ服も喜んで着てくれた 楽しいひと時を過ごせた&bsp;&bsp;&bsp;元気で長生き（大切に思っていること五つ）&bsp;一つ、健康づくり 丈夫な体づくり ショギング・散歩・ラジオ体操・ゲートボール・自分に合ったスポーツクラブ・デイサービス 主治医&bsp;二つ、食事 買い物・生協の配達・食事作り・配食のお弁当・ヘルパーの訪問による食事作り&bsp;三つ、ほどほど仕事や役割の充実 仕事は現役時代も含めて、ほどほどでいい 過労死や過重労働、働きすぎはダメ 脳梗塞や糖尿病・認知症・ガンなどの病気の予防&bsp;四つ、相談相手や支援者 家族や友人 一人暮らしの方は、友人・隣近所の方で力になってくれる人 民生委員・自治会長・ケアマネジャーや包括支援センター職員&bsp;五つ、お金 国民生活基礎調査での 所得金額階層別世帯数の相対度数分布
&bsp;&bsp; 各種世帯の生活意識 平成２８年では 高齢者世帯では大変苦しい ２０．９％がやや苦しい ３１．１％普通 ４３．４％ややゆとりがある ４ ％大変ゆとりがある ０．６％&bsp;&bsp;介護保険負担限度額認定書・医療保険負担限度額認定書生活保護・救護施設・無料低額診療施設・福祉課などから要望があれば2週間に1度食材を届けてくれるフードバンク・社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度・公営住宅などもあります&bsp;&bsp;&bsp; ６５歳以上の高齢者人口（１５日）現在は推計で３５１４万人となり、総人口に占める割合が２７．７％に上った。前年より５７万人（０．５ポイント）増え、いづれも過去最高９０歳以上は初めて２００万人を越え、２０６万人となった１８日の「敬老の日」に合わせ、総務省が公表した働く高齢者は年々増えている 労働力調査によると、昨年の就業者は過去最高の７７０万人にのぼった ６５歳～６９歳では男性５３．０％、 女性３３．３％が就業していた&bsp;&bsp;&bsp;医療や介護の負担増が相次いでいる今年８月から７０歳以上医療費自己負担の上限額引き上げと介護利用者自己負担の上限額引き上げ、１８年８月からは、介護で現役並み所得の人（年３４４万円以上）３割負担になる&bsp;朝日新聞の９月１８日より検証と抑制の仕組みを東海地方の５０代の女性は、要介護５の認知症の母親の介護のため仕事についていなかった。 母親の医療や介護の保険料は払っていたが、自らの国民年金の保険料は滞納。子宮肉腫の受診が遅れ、亡くなった。 約１８００の病院や診療所などでつくる全日本民主医療機関連合会がまとめた１６年の「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」に記された事例の一つだ 介護保険料のペナルティとして自己負担割合が１割から３割になった人は１５年度で１万人を超す。 社会保障の安全網からこぼれ落ちる事例は今後、中間層にも広がりかねない&bsp;&bsp;&bsp;9月17日付の東京新聞ＧＰＩＦ年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ&bsp;公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売り上げが世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。軍事部門の売上高は、スエェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位１００社分（中国を除く）を公表しているＧＰＩＦが今年３月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（２０１５年時点）で上位１０社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた上位１００社中の３４社の株式を保有し、国内では三菱重工業・三菱電機・川崎重工業の三社が含まれる&bsp;紛争で利益 いいのか公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。 積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。 だがそれだけでいいのか ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。 株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える 増え続ける高齢者を将来養うため年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない 日本国憲法の前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している 年金財源確保のためなら他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ&bsp;&bsp;&bsp;私の意見国民年金や厚生年金の保険料が、国民の知らない間に軍事支援に転用されているなんて、ありえない私たちが収めた保険料の一部で、武器が造られ世界の誰かが、その武器で殺される？決して容認できない平和国家としての日本国民の誇り、憲法９条を守り、世界の皆さまの幸福のためにものづくりを行ってきた&bsp;軍事企業への年金保険料の拠出は直ちに中止しなさい&bsp;&bsp;ネットで京都大学の教授でi PS細胞研究所 所長の 山中伸弥さんのメッセージが流れているi PS細胞研究基金 ご支援のお願い皆様のご支援を必要としている理由世界には治せない難病やケガが多くあります、iPS細胞技術を活用することで克服できる可能性がありますが、その医療応用には困難を極めます。iPS細胞研究のように長期的な取り組みには、研究所のほとんどを占める「期限付きの財源」だけでなく、皆様からのご寄付による、長期的に活用できる資金が必要不可欠です。こうした理由で、iPS細胞研究基金へのご支援を積極的に募っていますiPS細胞技術の医療応用に向けた課題・基礎研究から実用化まで、何十年もの長い時間がかかります・開発に膨大な資金を要し、患者数が少ないため治療法が開発されない難病があります・必要な細胞を早く、安く、大量に作成する技術を確立する必要があります。・生きている細胞を医薬品として使うため、安全性の確保が課題です&bsp;iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊社の教職員は、９割以上が非正規雇用ですこれは、研究所の財源のほとんどが期限付きであることによるものです&bsp;しかし、２０３０年までの長期目標を掲げ、iPS細胞技術で多くの患者さんに貢献するべく、日々研究・支援業務に打ち込んでいます皆様のご支援は、長期雇用の財源や、若手研究者の育成、知財の確保・維持の費用に大切に使わせて頂きますどうか、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます&bsp;&bsp;これを読んだとき、涙が出てきました&bsp;国民年金や厚生年金の保険料は、医療や教育・福祉・人々の幸福につながるものづくり・家や車や鉄道やIT開発・半導体や３Dプリンターなどなど、軍事ではなく、人々の幸福につながることにつなげて頂き、日本や世界の人々に平和と幸福の輪を広げていきましょう&bsp;