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【経済制裁とは戦争行為である】ことを日本人は忘れていないか。アメリカは着々と軍事攻撃を予定し、実働訓練も行っている。
野口裕之・渡邊哲也『ヤバ過ぎて笑うしかない狂人理論が世界を終わらせる』（ビジネス社） 一見奇妙な題名なので、誤解をする向きもあるかも知れない。ところが内容はいたって真面目なのである。 狂人のような独裁者が危ないオモチャを弄び、世界を相手に火遊びをしている。危険このうえない金正恩は「核ミサイル四発で日本を海に沈める」と暴言を繰り返し、強大国家アメリカに楯突くため、トランプは「戦略的忍耐は終わった」として、『あらゆる選択肢が卓上にある』と軍事行動も視野に入れている。 アメリカに喧嘩を売っている筈の金正恩は地下１５０メートルの秘密トンネルに隠れ住み、身の危険を感じてか、つねに移動を繰り返しているようで、中国共産党大会前から姿を見せず、核実験も控えている。 韓国は韓国でウリジナルな発想をもって「米国と北朝鮮の仲介をしても良い」と、当事者なのに他人事。国連が制裁を決めたのに、援助を惜しまないと従北路線をまっしぐら。北が頼みとしてきた中国では、北京が金正恩に対して、そっぽを向き、旧瀋陽軍区（いまの北部戦区）は、北とのビジネスで稼ぐことに忙しい。 状況はハチャメチャ、混沌の地獄にある。 そのうえ、「アメリカの世論調査では、共和党支持者の七割ぐらい、民主党支持者でも五割以上が北朝鮮を殲滅すべきだという調査結果がでているので、トランプ政権としては攻撃がしやすい環境が整ってきている」（渡邊発言。５３ｐ） どう客観的にみても、いまは「開戦前夜」である。 こうした前提に立って二人の白熱の討論が展開され、具体的な軍事シミュレーションが縷々説明されるのだが、軍事、安全保障の専門家でもある野口氏は、独自の情報筋からの情報を加味しているので類書が及ばないシナリオの提示がある。 米軍家族の待避がない限り開戦はないという『解説』が世の中に蔓延っているが「沖縄の米軍基地の地下には、ものすごく大きなシェルターがある。軍人家族のそこへの避難は実動訓練までやっています。（中略）アメリカは、金正恩の所在を把握して、６時間以内に、火砲を全部片付けられて、核施設を半ば稼働不能にするーー上限は２４時間以内ですけれども、６時間以内にこれができる可能性が７５－８０％あれば、やる、と言うことを国防総省の筋から情報として得ています。そのタイミングが合えば、アメリカは（北朝鮮への先制攻撃を）実行するでしょう」（野口発言。４５ｐ） 日本は新たに、日本独自の制裁を発表したが、そもそも「経済制裁」とは戦争行為であることを日本人は忘れていないか。リアリティに富む北朝鮮の明日を占う対談である。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」書評より続いて「宮崎正弘の国際ニュース早読み」より転載します。【ヒラリー・スキャンダル】
ＦＢＩコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた
「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。 「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたＦＢＩ長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。 ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」（藤井厳喜氏）。カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの２０％を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた。明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。 ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをＩＳ系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。ヒラリーは１２時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。 火のないところに煙は立たない。そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。 あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。 ２０１６年５月２日、ＦＢＩはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィＦＢＩ長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」（grossly egliget）とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、ＦＢＩの最終報告書としたのである。 この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。 直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。 こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど（いずれも１１月７日）が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。 ちなみに邦字紙各紙は７日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。
米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。
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&bsp;【テロ等準備罪】国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」&bsp;独立国家なら当然備わっているべき法律であるのに、なぜこんなに右往左往するのでしょうか？&bsp;「テロ」に限定するとか、「一般市民」に適応されるのか、とか&bsp;どうでも良い事にグダグダと。&bsp;私は、「テロ等、、、」などとオブラートにくるむ必要は全くないと思いますが、、、テロに限定するするならするで結構。日本には「テロ」集団が現実に存在するのです。&bsp;&bsp;昭和４６年の渋谷暴動事件で指名手配の大坂正明容疑者か 大阪府警が中核派拠点の捜索で逮捕の男&bsp;&bsp;大阪正明容疑者は、昭和４６年の渋谷暴動事件で、２１歳の警察官を火炎瓶で火炙りにして殺した過激派「中核派」のメンバーです。その中核派は現在も日本国内で公然と活動をしています。マスコミはこのメンバーを、知らんぷりで、改正安保法反対の「一般市民」の若者の声として報道しています。&bsp;これ明らかに「共謀」ではないでしょうか？極左とメディアは「共謀」している。だから「テロ等準備罪」に反対するのではないか？&bsp;テロ等準備罪法案成立に反対するマスコミ連中は、今回の「大阪正明」逮捕。そして「中核派」「革マル」その他の、極左テロリスト集団がいまも、日本国内で公然と活動していることを、どう報道するのか。&bsp;「マル青同」＝マルクス主義青年同盟などは、「頑張ろう日本！国民協議会」などという、ふざけた名前を付けて、街頭で演説を行い、冊子を販売しています。&bsp;もちろん、警察庁は「極左暴力集団」として監視を続けていますが、彼らの公然活動がマスコミの問題になることはありません。&bsp;&bsp;