この春はゆるふわ愛され過激派でキメちゃおう☆
2017年、最大の政治的テーマとなっているテロ等準備罪（共謀罪）について、まとめてみた。一般に、賛成派は「テロ等準備罪」、反対派は「共謀罪」と呼ぶことが多いようだ。呼び方からして、対立しているわけだが、両者の溝は深く、対立は長く続きそうだ。そこで、この法律の是非について、賛成派と反対派、両者の議論の論点を、包括的に吟味しておきたい。その上で、互いの意見や思考過程が、どこでどうすれ違っているのか、どうして噛み合わないのか、じっくり考えてみたい。
テロ等準備罪 反対派
テロ等準備罪というのは、言わば「共謀罪」だ。共謀罪とは、極論すれば〝思っているだけ〟で逮捕されてしまうということだ。警察は、恣意的に一般人をテロリストと断定できるということだ。それほどに、この法案は、拡大解釈が容易なのだ。一般市民が簡単に逮捕されてしまう恐れがある。これは恐ろしいことだ。安倍政権の真実の意図は、犯罪やテロの防止というよりも、むしろ国民の監視・支配を強める点にあるように思われる。辺野古や高江などでの警察権力の横暴の実態を考えてみても、警察も自民党も、まったく信用できない。このままでは政府に反対する集会に出ただけで、監視対象となり、逮捕されるようになるかもしれない。それでは、独裁者による恐怖政治と何も変わりはない。
思想統制に最適の、この法律の成立は、戦前の強権主義への回帰ではないか。政府の権力が個人の人権を侵害するのは絶対に反対だ。法案が成立すれば、電話やメールやネット上で、政府の悪口を言うことさえ、憚られるようになる。このままでは、国が巨大な監獄になってしまうだろう。多くの国民は、それを心配している。それがわからないのは、今、この国で起こっていることに、あまりにも無関心だからではないか。
テロという言葉に過剰反応して、日本政府にだまされてはいけない。テロには現行法で十分対処できる。日本政府は、ことさらテロへの国民の恐怖を煽ることで、テロを口実に共謀罪を成立させようとしている。日本を監獄社会にしようというのだ。
電話やメールの傍受など、プライバシーの著しい侵害であり、人権を侵すものだ。我々には戦前の〝治安維持法〟は必要ない。たとえ、世界中の国に同様の法があるとしても、私たちの平和な日本にはいらない。この国では、テロも起こっていないし、犯罪も増えていないのだから。「悪いことをしていなければ、やましいことがなければ、何も怖くないではないか」と言う人もいるが、そういう問題ではない。個人のプライバシーは、当然守られるべきものだ。「共謀罪」法案は、「内心の自由」を縛る法律の制定を目指す悪法であり、明らかに憲法違反なのだ。何としても、法案成立を阻止しなければならない。
今回の自民・維新による衆議院での強行採決は、国民の声を無視し封殺しようとする蛮行だ。テロへの不安を利用し、無知な国民を都合よく丸め込もうという安倍政権の手前勝手な誘導戦術は、断じて認められない。日本の法体系の歴史的退行を食い止めるため、今こそ、我々は国民の力を結集しなければならない。
テロ等準備罪 賛成派
法律の成立によって生じる利益（組織犯罪の防止）と損害（プライバシーの侵害）を比較すれば、利益の方がはるかに大きいと考える。そう感じられない人がいるとしたら、テロの脅威を知らない〝平和ボケ〟の問題が大きいと思われる。当然のことだが、安倍政権も警察権力も、たとえ問題があったとしても、テロリストよりもはるかに信頼できることは明らかだ。その常識が通用しない愚か者が、これほど増えているのは、呆れるばかりだ。私としては、政府による人権の侵害よりも、国際犯罪やテロの方がずっと心配だ。今回の法案では不十分だとは思うが、ないよりはマシだろう。
「ちょっとテロの相談していただけで逮捕された。」「海外と麻薬密売の連絡を取り合っていただけで逮捕された。」というのは、〝内心の自由〟の侵害とは言えないだろう。「何を考えたって自由じゃないか」という昨今の悪しき風潮に楔を打ち込むのは意味のあることだと考える。（今回の法案では、まだ、それすら出来ないが。）
反対派は、あまりにも『（彼らの信じる）歴史』に囚われ、極端な思想と政府への不信感に凝り固まっていて、一方では現実の世界（世の中）を知らなすぎるように思える。人は、一般に自分の知りたいことしか知ろうとしないものだが、それにしても知識が偏りすぎている。
例えば、日本では、軍隊（武器）に無条件で恐怖を感じる人が多いが、海外では武装した警官や兵士が付近にいてくれることが安心を生む。軍隊・警察はテロリストから我々を守ってくれる存在だから、である。この違いはあまりにも大きい。そのため、国際的には普通に認められている法律が、なぜか日本ではなかなか成立しない。同様の法律は、世界中のほとんどの国で、以前から整備されているのだ。私としては、東京オリンピックに向けて、電話やメールの傍受、ネットのチェックなど、国際犯罪やムスリム・極左過激派などのテロへの警備体制の強化を実現する上でも、この法案が今国会で何とか成立することを願っている。
マスコミや民進党・共産党などの議論、反対派市民のシュプレヒコールは、幼稚な集団ヒステリーにしか見えない。これほど抑制的な内容の法案に対して、少なくとも、法案をより実用的なものにしようという意欲はまったく感じられず、誇大妄想の不毛な主張や議論に終始している。30時間もの無駄な審議を切り上げて、衆院委員会採決に踏み切ったのは、妥当な判断だろう。
＊結局、法案反対派は「日本政府が一番怖い」と言い、賛成派は「テロや国際犯罪の方が怖い」と言っている。その感覚の違いは大きい。また、反対派は「賛成派（右派）の大多数は、教育レベルの低い無知な愚か者」と考えており、賛成派は「反対派（左派）の中核は、集団妄想に冒されたカルト集団」と考えている。要するに、左派から見ると、「右派の旗振り役は、権力にしっぽを振るヤクザなゴロツキ右翼」にしか見えていないし、右派からは、「左派の旗振り役は、過激派（中核派・革マル派・解放派）の扇動分子とそのシンパ」にしか見えない。この相互不信のため、互いの議論は常に平行線をたどり、何の発展性もない。
＊5月23日、奇しくも衆院本会議でのテロ等準備罪の可決成立と、前日のイスラム国によるマンチェスターでのコンサート会場での悲劇的な自爆テロ事件が重なった。自爆テロ犯は、マンチェスター生まれのアラブ系移民二世で22歳の男性だった。今回22名が自爆に巻き込まれて亡くなったマンチェスター・アリーナで、爆発の直前までライブを行っていたのはアリアナ・グランデだが、この同じ会場で、去年の年末にはBABYMETALがLiveを行っていたのだ。地球は狭い。テロも決して他人事ではない。
＊それにしても、慰安婦問題や沖縄県知事の差別発言の時の反日的スタンスといい、今回の法案に対する個人的な懸念表明といい、国連人権理事会（委員会）メンバーと日本の左翼は、本当に相性が良い（親和性が高い）ようだ。
朝日・毎日と民進・社民・共産が、「国連も共謀罪に反対している！」と、鬼の首を取ったように大騒ぎしているが、なんとなく懇意のメンバーを使った自作自演のやらせにも見えてしまう。かの委員は、同様の法律を持った他の欧米諸国などにも強く懸念を表明しているのだろうか。
日本の左派マスコミと極左学者・政治家・運動家たちの常套手段として、海外（現地）へ行って、反日歴史修正運動を焚きつけるという行動パターンがある。慰安婦問題しかり、南京大虐殺問題しかり、沖縄反日問題しかり。すべて、最初に騒ぎ始めたのは、現地の人たちではなく、日本の左翼である。日本人が現地で騒いで焚きつけるから、現地の人たちも、これは本当だろうと信じ込む。現地の人たちが騒ぎ出すと、世界がこれは本当だろうと信じ始めるのだ。それに乗じて、日本の左翼は、国連にまで出向いて働きかけ、日本への勧告や非難決議や懸念表明を出させる。その国連のアクションを国内で大げさに報じて、日本国民の新たな洗脳に努める。これは、壮大なマッチポンプだ。
ついでに言えば、国連拷問禁止委員会の慰安婦合意に対する勧告も、同じような臭いがする。「日帝時代の韓国は、国全体が言わばアウシュビッツだった！」という韓国の妄想モード全開の〝告げ口外交（虚言反日プロパガンダ）〟の成果だろうか。
＊一連の左派の大騒ぎを見ていると、まるで日本が、ジョージ・オーウェルの描いたディストピア小説「1984年」の舞台で、安倍首相が、内心まで支配する絶対支配者〝偉大なる兄弟〟であるかのように、思い込んでいる節がうかがえる。現実を完全に無視し、不安に満ちた暗い集団脳内幻想に冒されているとしか、思えない。その妄想の基盤は、彼らの深層心理に刻印されている根深い〝人間への不信感〟である。加えて、もう一つ根本原因を挙げれば、意見の相容れない他者を軽んじる根拠のない手前勝手な〝優越感（「私は絶対に正しい！」）〟である。
特に、沖縄の平和運動には、この手の強固な自意識に凝り固まった人たちが、あまりにも多く参加している。
＊2017年6月15日、参議院でテロ等準備罪可決。ようやく法案成立。それにしても、相変わらず左派マスコミの偏向報道は甚だしい。「国民全員が反対している」って、何を根拠に？
偏向報道と言えば、戦中の言論弾圧事件（横浜事件）については今だに取り沙汰するが、戦後、70年代に多発した中核派の誤爆事件や誤認殺人事件（琉球大学生殺害事件など）など過激派テロについては、まったく取り上げようとしないのもそうだ。本来は、両方に公平にスポットをあてて、読者・視聴者に今回の法案の是非について考えてもらうことが必要だろう。そうしないのは、マスコミ側に情報操作の意図があるということだ。要するに、読者・視聴者をどこかでバカにしているのだ。「無知で愚かな大衆は、賢い我々が導いてあげなければならない。」こう考えてしまうのが、日本のマスコミの最大の問題点。レーニンのエリート革命主義との共通点でもある。
朝日新聞などは、中核派・革マル派の影響力が、相当強く及んでいるのだろうな、と感じる。辺野古や高江の運動で座り込んでいる〝市民〟の中にも、革マル派・中核派・解放派は多い。例えば、内地から来ている若い子たちの中には、法政や京大や九大などの中核派・革マル派・解放派メンバーがいる。実際、沖縄大学の学生会も中核派だし、名護市の市会議員にも中核派はいる。現在、メンバーの多くは、60代以上と高齢化しているが、大学生など若いメンバーの取り込みにも、ある程度は成功しているということだ。
つまり、沖縄の「一般市民」の中には、実は多数の過激派テロ組織のメンバーが混在しているということだ。もちろん、彼らの多くは、自分が過激派の一員だなんて、まったく思ってはいないだろう。むしろ、自分は絶対的に「正しい側」に立っていると信じているのだろうが。
それにしても、これだけ「平和！平和！」と叫ぶ人たちが、なぜに、これほどまでに〝闘争好き〟なのだろうか。彼らが鋭い歯をむき出しにして、獰猛な顔つきで政府のことを毒づく様子を見ていて、それが一番不思議でならない。
＊テロ等準備罪は、2017.7.11に施行されて数日になる。翌8.10には発効する予定だ。全国各地で、運動家たちや一部市民による反対デモが、行われているらしい。それにしても、マスコミの取り扱い方は相変わらずだ。司会及び全コメンテーターが、ひとり残らず反対意見を表明するという、偏った報道番組があまりにも多い。なぜ、これほどまでに偏向してしまうのだろうか。小学生時代から、一斉に「左向け、左！」と、先生の行進指導に即座に従ってきた、画一化社会の弊害だろうか。このままでは、マスコミによって、日本は滅びるだろう。
過激派を捨てよ、街へ出よう
みなさんおはようございます&bsp;&bsp;今日も無事に業務を終え、お風呂に入って就寝前に、世界情勢の記事を見ていましたが。。。&bsp;フィリピンのドゥテルテ大統領が暗殺の危機に直面しているようです。『日本や世界や宇宙の動向』 ブログさまより。http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52008890.html&bsp;&bsp;ココから。&bsp;☆ディープステートはドゥトルテ大統領を暗殺しようとしています。&bsp;フィリピンのトランプと呼ばれているドゥトルテ大統領の命が狙われています。物事をはっきりと述べ、エスタブリッシュメント側と戦う姿勢の大統領や政治家はみなCIAに暗殺されてきました。ドゥトルテはディープステートやCIAがISISなどのイスラム過激派を使って世界中でテロ詐欺を行いながら世界を騙してきたことがバレるのを何より恐れているため、本当のことをしゃべってしまう政治家には容赦しないのでしょう。
しかし、ネット社会の今では、彼等の悪事は私たちからは隠す通すことなどできなくなっています。もはや何をやっても暴かれるだけ。。。ドゥトルテが語ったことは既にオルターナティブメディアで伝えられているため驚くことではありません。それでも、ドゥトルテを暗殺すれば、彼等の秘密（悪事）はバレないだろうと考えているディープステートやCIAは今の時代に合っていません。
http://beforeitsews.com/cospiracy-theories/2017/05/the-deep-state-plas-to-assassiate-the-presidet-of-the-philippies-ad-why-you-should-care-2481788.html
（概要）
５月３１日付けフィリピンのドゥトルテ大統領はRTのインタビューでCIAが彼を暗殺しようとしていると述べました。その理由は簡単です。彼はフィリピンで行われていた麻薬取引を大幅に断ち切ったからです。また彼は児童買春の人身売買の取り締まりも行っています。これらのことがディープステートを怒らせたのです。その結果、ドゥトルテ政権下のフィリピンにディープステートはISISをプレゼントしたのです。ドゥトルテもチャベツ（ベネズエラの元大統領）と同じように暗殺されるかもしれません。ドゥトルテもチャベツと同じように８７％の支持率を国民から得ています。フィリピンでは革命は起こりません。ただしディープステートが送り込んだISISによるテロ攻撃と反乱はあるでしょう。&bsp;&bsp;フィリピンのドゥトルテ大統領は生き残れると思いますか。ロシア・テレビRTのインタビューで、ドゥトルテ大統領は、CIAがISISを公式に支援していると言い、このようなことを言ったからには自分はCIAに暗殺されるだろうと断言しました。
オバマがフィリピンを訪問しようとしていたとき、ドゥトルテは３０００人の麻薬密売人を処刑しました。ディープステートの利益のために大統領職をこなしていたオバマはドゥトルテに彼等を処刑するなと要請しました。
するとドゥトルテはオバマに「あっち行け、オバマ。君は売春婦の息子だ、君は○○だ、この国に来るな。。。」などと暴言を吐きました。
その後、アメリカとフィリピンの関係はかなり冷え込みました。
ドゥトルテはRTの最近のインタビューで：「ISISはフィリピン南部のテロと戦っている地域の複数の基地で結成された。この地域ではテロと戦うための武器が必要だった。そんな中、突然、アメリカから２人の上院議員がフィリピンにやって来て私に武器を（フィリピン）に輸出しないぞと脅した。私は、別に問題はない、ロシアか中国から武器を輸入するからと彼等に言ってやった。」と延べました。&bsp;その後、フィリピン政府はISISを追跡したりISISに応戦するようになりました。フィリピンにISISが出現したタイミングに疑念を持っています。ドゥトルテは批判を浴びながらトランプと会談を行い、その後フィリピン国内のオンラインの児童買春人身売買の犯罪者たちを逮捕しました。つまりドゥトルテはトランプから機密情報を入手し直ちに行動に出たのです。ドゥトルテは反米ですが反トランプではありません。
ドゥトルテは、RTのインタビューで、「連邦議会、国務省そしてアメリカのエスタブリッシュメント側の政府機関はトランプ大統領と一切連携していない。そのためアメリカをフィリピンの同盟国と位置付けるのは難しい。」と述べたのです。
ディープステートとメディアはトランプ政権を弱体化しようと躍起になっています。ドゥトルテは我々が皆さんにお伝えしてきたことをそのまま言っているだけなのです。ドゥトルテはトランプと同じようにアメリカのエスタブリッシュメントから自国を守ろうとしています。また、アメリカからではなくロシアから武器を購入しています。ですからアメリカが中国と北朝鮮と戦争をすることになれば、アメリカはフィリピンの軍事基地を使えなくなりますからかなり不利な状態になります。ただしディープステートはアメリカの弱体化を狙っています。&bsp;以下省略&bsp;&bsp;&bsp;※（ブログ管理人より） ドゥテルテ大統領は、かなり覚悟を決めているようですが 同大統領は恐らく暗殺されることはないと思います。 （ロシアのプーチン大統領が「暗殺阻止」をされるでしょう）&bsp;また、プーチン大統領は、トランプ氏のことを『率直で誠実な人だ』と語っています。https://jp.sputikews.com/politics/201706023702300/地政学的にも、ロシアにとってフィリピン国もドゥテルテ大統領も、確保しておきたい立場なのです。&bsp;&bsp;『ディープステート』 ←この言葉の意味は、『国家の中の国家』、つまり、アメリカ国家を動かしている水面下の 『ならず者』 達です。歴代のアメリカ大統領は、これらのならず者達に忠誠を誓って、大統領の地位を守ってきました。しかし、トランプ大統領はこの連中と対決姿勢を示しています。&bsp;その結果、トランプ大統領の 『アラ探し』 がこの日本のメディアにまでネガティブに報道されていますね&bsp;『ならず者は所詮、ならず者』 です。世の常として、消滅の運命が待っているでしょうねｷﾊﾟｯ！&bsp;&bsp;