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函館本線貨物列車脱線事故（大沼事故）
★2013年（平成25年）9月19日 18時5分頃[103]（列車脱線事故）北海道亀田郡七飯町のJR北海道函館本線大沼駅構内にて、ジャガイモを輸送中の帯広貨物発熊谷貨物ターミナル行き貨物列車（18両編成）の6両目から9両目が、分岐器（ポイント）付近を通過時に脱線した[103]。脱線した車両は大きく傾き、一部の台車には砂利がめり込んだ[104][105]。国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官は翌20日午前から調査を実施[104]、委員会によれば、脱線現場付近のレールの幅が、分岐器の手前で規定より最大37ミリメートルも広がっていた[106][107][108]。また、JR北海道は巡回点検で現場のレール幅の異常を把握しながら、1年以上も放置していた[109]。また、その後の調査で、事故現場以外にも多数のレールの異常を補修せずに放置していた[110]。放置だけでなく軌道検査データ改ざんが習慣化しており[111]、その改ざんのままで運輸安全委員会に提出していたことも判明した[112]。国土交通省は21日から、鉄道事業法に基づき特別保安監査を実施した[113]。特別保安監査は緊急的に行われるもので、死傷者のいない事故で実施されるのは異例のことである[113]。当初は23日までの予定で、4人で保線部門を監査していたが、次々にJR北海道の不備が判明したため、監査員を9人に増員したうえ、27日まで監査を延長し、全部門を監査する事態となった[113]。またの菅義偉官房長官が、レールの異常を放置していたことは極めて悪質であると批判し、監査の徹底を国土交通省に指示[114]、これを受け、国土交通省は監査態勢を20人に増員し、対象も全支社に拡大したうえで監査を実施した[115]。また、特急列車の非常ブレーキが作動しない状態のまま運行していた問題が発覚したことなどを受け[116]、10月9日から12日にかけて[116]、16人態勢で追加の特別保安監査を行った[117]。また、過去に例のない大規模な監査となったため、国土交通省は特別保安監査の結果をまとめる前に、JR北海道に改善指示を出すという異例の対応をとった[118]。2016年2月24日、鉄道事業法違反と運輸安全委員会設置法違反でJR北海道工務部副部長ら本社の3人が在宅起訴され、現場保線部署に所属していた14人が略式起訴された[119]。JR北海道では、レールの補修状況を本社に伝える体制となっていなかった[115]。この事故の直後には、次々に他のトラブルも露呈した。24日の会見中には、普通列車から発煙するトラブルがあったことが判明[115]。また、同日に特急「オホーツク」のブレーキ部品が脱落するトラブルも発生した[120]。1回目の特別保安監査直後の10月1日にも、特急「スーパー北斗」が工事のため徐行すべき区間で、制限速度を時速35キロメートル超過して運転する事案が発生[121]、また同日には、9月に自動列車停止装置 (ATS) を破壊する問題を起こした運転士が保守部門に異動していたことも判明した[122]。この他にも、特急「オホーツク」が、ATSなどの保安装置が作動しない状態のまま営業運行していたことも発覚した[123]。こうしたトラブルが続発する背景としては、不採算路線を抱え経営環境が厳しいことや[110]、ミスを責められ、意見を言いにくい雰囲気が情報共有を妨げているとの見方[111][124]、また、労働組合間の対立が情報の伝達を阻害しているという見方もある[125][126]。事故から1年経過後、JR北海道は事故発生当日の9月19日を「保線安全の日」として制定した[127][128][129]。また、江差線貨物列車脱線事故や函館本線貨物列車脱線事故（2013年8月）を受けての安全対策として、代行バス運転を実施した上で2014年12月10日に函館本線大沼 - 森間（渡島砂原経由）における軌道強化工事の完了した。この際に交換したマクラギの木を利用して関係者向けに「安全の誓い」を戒めたストラップを作成している[130]。&bsp;ソース 日本の鉄道事故(2000年以降) を引用。
尚、JR北海道は、2014年(平成26年)1月から2月にかけて北海道警察に家宅捜索された。同年1月に坂本眞一相談役が遺体で発見されたが、遺書は発見されていない。2013年(平成25年)9月19日、JR函館本線 貨物列車脱線事故によるレール異常( 改ざん )が発覚された2年前の昨日( 現在では5年前の昨日。)、2011年(平成23年)9月12日に、JR北海道中島尚俊社長が同年5月27日夜、石勝線特急列車脱線火災事故の安全意識向上を理由にした社員に促す遺書を残し、同年9月18日に小樽沖で遺体で発見された。自殺と見られている。この安全意識向上を理由にした社員に促す遺書を残して自殺、遺体で発見された2年後の翌日に、JR函館本線 貨物列車脱線事故によるレール異常( 改ざん )という最悪の結果となった。JR北海道が北海道警察に過去にも家宅捜索されたのは、2011年(平成23年)5月27日に発生した、石勝線特急列車脱線火災事故である。&bsp;
英地下鉄テロ、監視カメラに“爆発物”と似た袋 拘束の男か イギリス・ロンドンの地下鉄で１５日、３０人が負傷した爆発物によるテロ事件で、爆発物が入れられていたスーパーの袋とよく似た袋を持って歩く男の映像を、イギリスのテレビが報じました。この監視カメラの映像は、警察が拘束した１８歳の男が住んでいたとみられるロンドン近郊の民家付近で「事件直前に撮影された」とし、“映像の男が拘束された男である可能性がある”と報じています。警察は、民家を家宅捜索したほか、新たに２１歳の男の身柄を拘束しています。ソース TBS NEWS を引用。&bsp;
英・ロンドン地下鉄爆発、「イスラム国」が犯行声明 イギリス・ロンドンの地下鉄で１５日に起きた爆発事件について、過激派組織イスラム国が犯行声明を発表しました。イスラム国は今回の爆発について「イスラム国の兵士たちが爆発物を起爆した」と発表しました。しかし、この内容の真偽については、まだ分かっていません。一方、捜査当局が追跡している容疑者に関して、地元メディアは監視カメラの分析などから警察が身元を特定していると報じています。今回の事件ではこれまでに２９人のけが人が出ています。こうした事態を受け、メイ首相はイギリスのテロ警戒レベルを最高レベルの「危機的状況」に引き上げました。この警戒レベルはイギリスで新たなテロが予測される時に取られる措置で、５月に２２人の犠牲者を出したマンチェスターでのテロ事件に続き、今年２回目となります。現在、警察は捜査員１０００人を増員するとともに軍にも協力を要請し、治安強化にあたっています。ソース TBS NEWS を引用。
英ロンドンの地下鉄で爆発、テロとして捜査 ロンドンの駅で爆発がありました。警察はテロ事件として捜査しています。「地下鉄車内で爆発があったという情報がありました。警察、救急車両が多数、詰め掛けています」（記者）現地時間の１５日朝、イギリス・ロンドンの地下鉄で爆発がありました。電車の中にある白いバケツから火が出ていて、導線のようなものが確認できます。警察は爆発したのは、「手製の爆発物」であるとの見方を示し、「テロ事件」として捜査を進めています。「左を向くと火が私の方に向かってくるのが見えた」（乗客）また、今回の爆発で逃げようとした乗客が倒れ、これまでに２２人がけがをしましたが、重傷、重体の人は伝えられていません。そして、イギリスのスカイニュースは、警察は監視カメラの分析などからすでに容疑者を特定していると報じました。容疑者の名前や国籍などは明らかになっていません。ソース TBS NEWS を引用。
ロンドン地下鉄のテロ事件は複数犯での犯行だと分かり、現在でも捜査中である。&bsp;
ジャニーズの一部ファンが「スタッフにエアガン発砲」 「普通に警察沙汰では？」9/16(土) 7:00配信&bsp;
&bsp;J-CASTニュースジャニーズの一部ファンが「スタッフにエアガン発砲」 「普通に警察沙汰では？」
ジャニーズ事務所はファンに対し「大切なお願い」をした（画像はイメージ） ジャニーズ事務所が、公式サイト上でファンに向けて「大切なお願い」を公開した。クリックすると、一部の「マナーに反する過激な行為」を行うファンらに対し、そうした行為をやめるよう、強く求めている。
迷惑行為の具体例として、「スタッフに向けてエアガンを発砲」など9種類を挙げている。「エアガン発砲」については、ツイッター上で「普通に警察沙汰では？」などと驚く声も上がっている。
■ジャニーズ事務所サイトが「大切なお願い」で注意呼びかけ
ジャニーズ事務所は2017年9月13日、サイト上に「ジャニーズファミリークラブ」の署名で「大切なお願い」を掲載した。第1段落で、
「暖かく応援してくださっているファンの皆さまが、ファンとしての品位を保ちタレントを温かく見守っていただいている一方で、マナーに反する過激な行為を行う方へ『大切なお願い』があります」
と呼びかけている。読みようによっては、「一方で」以降の「過激な行為を行う方」は、ファンではない、と暗に訴えている言葉使いのようにもみえる。
続けて、移動するタレントの追跡行為については、「絶対にやめていただきたい」と、これまでお願いしてきた、とした上で、
「残念ながら過激な迷惑行為は依然として目撃されています」
と指摘。公共交通機関で大きな混乱が発生するなどの事態になっており、関係機関から再三、改善を求める注意・警告を受けているという。そして、実際に発生している例として、9種の迷惑行為を列挙した（以下、表現は簡略化）。
（1）飛行機、新幹線でタレントに近い席を取り、立ち上がって覗き込む（2）新幹線内でタレントの乗車車両の前後のデッキに留まり、一般の人の通行を妨げる（3）タレントの写真、動画を撮影し続ける（4）タレントの進路を妨害（5）タレントに故意にぶつかったり、抱きついたりする（6）マネジャー、警備員らの注意を無視し、追跡を繰り返す（7）スタッフに向けてエアガンを発砲（8）一般の乗降客を巻き込み迷惑をかける（9）タレントを乗せた移動車両を白タクなどで追いかける
こうした行為が、一般の人達に迷惑をかけることで、タレントの評判を落とすことにもつながる、と指摘。今後、事態の改善がなければ、
「関係機関よりコンサートの開催中止勧告を受けること」
や
「タレントが公共交通機関を利用できなくなる」
可能性もあるという。もし、そうなれば、コンサートを心待ちにしている多くのファンの気持ちを台無しにすることになる、と訴えている。&bsp;
エアガンファンも心配
この「お願い」は、複数のスポーツ紙（ネット版）が報じるなどし、ツイッターでも話題となった。特に「スタッフにエアガン」のくだりは、大きな注目を集めた。
「エ、エアガン？」「ヤバ過ぎない？普通に警察沙汰では...」「エアガンでスタッフ撃つって、ぶっ壊れすぎだろw」
などと、驚いている様子がうかがえる。ジャニーズファンの中には、職場で「エアガン」の話を持ち出され、
「あなたが関わっているのは、そんな過激な人たちなんですか?? 」
と聞かれてしまった、と報告した人もいた。
「エアガンの件だけど、あんなのファンじゃない」「ファン失格」
という声もあった。反響はエアガン愛好家にも広がり、
「エアガンファンにとっても規制強化の口実にされるから断固抗議するわ」「スタッフ怪我してエアガン規制が強化されたら、あちこちで阿鼻叫喚になりそうな案件だな」
と心配する声も上がっている。
ツイッターでの指摘でもあったように、スタッフにエアガンを撃つ行為は、「普通に警察沙汰」なのだろうか。
過去のニュース報道をみると、エアガン発射絡みの逮捕事案は実際にある。たとえば、エアガンの弾を当てて、専門学校生に約1週間のけがをさせたとして、無職少年（17、当時）が傷害容疑で逮捕されている（産経新聞、2013年12月17日）。けがに至らない例でも、中学1年の男子生徒を撃って弾を当てたとして、警察が無職の男（43、当時）を暴行の疑いで逮捕している（産経新聞、16年6月3日）。ソース J-CASTニュース ヤフーニュース を引用。
過激派 魂を塊にしよう！
日本はいくつもの点で詰みつつあると思う。人口減で経済的に詰むし、文教予算や科学振興予算が不十分で文化・科学技術の面でも詰む。社会に行き場を失った老人達が治安を擾乱して社会的にも動揺する。が、それより早く政治が腐り、基本的人権が守られなくなる。日本に残された時間は３年ぱかしではないかと思う。この流れを推し進める者達は、オリンピックあたりを目標にしている。
しばらく前に近しい人達から「お前は政治家に立候補しないのか」と軽いノリで勧められたりしたが、いま日本の状況に危機感を抱いた人間が政治活動を開始したとして、自分の考えに近い政党に所属して政治のイロハを学び、それから地方議会選挙に出馬し、地方議会で一期でもいいから活動実績を積んで、国政選挙の地盤を固め、ようやく立候補し、相当な才能に恵まれても国政進出に10年は要するだろう。自分の考えを世に表す為に独自の政党を立てようとでもすれば、ますます厳しい。世の中の流れは出来上がってしまいつつあるし、その流れを推し進めようとする者たちの意思は硬い。挽回はかなり難しいだろう。
アウトになるのは自民党が進める改憲案が国民投票で可決された段階。緊急事態条項込みの憲法草案が可決されたら、もういつでも日本の民主主義、自由主義、個人主義は終了させられるし、恐らく安倍晋三とその背後にいる者達は、実際そうする気でいると思うべきだ。
憲法草案を可決するのは、最終的には日本国民だ。改憲を進めようとする勢力は、これから北朝鮮や中国を外圧として危機感を煽り、国内でも「外国人や左翼過激派、あるいは精神疾患の患者」あたりを「犯罪者予備軍」のように演出して、国民の危機感を煽るだろう。オリンピックの国威発揚ムードにフワフワと乗って、先般の衆院選で自民党が大勝したように、またなんとなく、不勉強のままの感覚的な判断で自民党の尻馬に乗る。別に日本が格別民度が低いわけではないと思うが（むしろ先進国の中ですら比較的良い方だとは今でも思っているが）それでも、社会的危機の中で誰もが混乱した状況に置かれて、適切に民主主義を運営することができない。民主主義というものが、そもそも難しすぎるのだ。ドイツでナチスが政権を取った時から、民主主義のシステムは十分な進歩をしなかった。あの時と同じことは、起きて不思議ではない。
改憲を推し進めようとするのは、半ばヤクザのような連中のようだ。中心には恐らく他人を尊重する気のない、そして他人をコントロールできるほどのカネと組織を持つ、大物政治家や大企業の所有者のような連中がいるのだろう。具体的には恐らく、フジサンケイグループの創業家のような連中だ。見下した人間を好きなように蹂躙できるようにしたいのだろう。政権幹部・菅義偉の記者会見で記者を鼻で笑う態度から、選挙運動員が敵対候補の支持者を恫喝する態度まで、その点は不思議と共通している。古き良き日本の価値観だとか、国家の安寧のためとか、そんなことを口実にしつつ、最終的には暴力で異なる意見を封殺することがまかり通るようになる。
東京オリンピックがひとつの目標点になるのだろう。それまでに改憲を目指すはずで、その改憲は押し通せてしまいそうに思えてきた。
「考えておくか」程度の話だった海外移住を、本気で検討せねばならないように思っている。渡航の自由が制限される前に海外に移った方が良いから、オリンピックの閉幕までにはともかく海外に出る。そしたら、いま家など買っている場合ではないな。
とか、そんな事を思っています。日本の状況は、物凄く、不気味であると思います。トランプがいても、アメリカの方がまだマシに思える。