共依存と過激派の意外な共通点
&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;2017.5.8～&bsp;&bsp;&bsp;「ざっくり解説」&bsp;&bsp;&bsp;訓練支援教導団&bsp;&bsp;～ 同盟国・友好国軍部隊への訓練支援を一手に引き受け ～&bsp;&bsp;&bsp;トランプ政権が国防予算を増額し、米軍の定員増を進める方針を示したことにより、米陸軍は新たに「訓練支援教導団」を立ち上げることにしました。&bsp;&bsp;米軍部隊がイラク、アフガニスタンでのコンバットミッション（直接的戦闘行為）を終了して以降、世界各地に展開する米軍、特に陸軍と海兵隊の任務でウェートが大きくなっているのが「助言」と「訓練支援」です。&bsp;&bsp;前者（助言）は文字通り、同盟国・友好国の軍部隊に対する軍事的アドバイスです。ＣＩＡを含む情報機関が偵察衛星、ヒューミント等を駆使して収集・分析した情報（インテリジェンス）を提供することで、友好国軍が有利に戦えるようになることを狙っています。&bsp;&bsp;後者（訓練支援）は、現在進行形で反政府武装勢力等との戦闘を継続している政府軍当局に成り代わって、米軍等の将校・下士官が新兵訓練等を行うことです。イラクやアフガニスタンのように、政府軍が反政府系武装勢力との戦闘に忙殺されている地域では、優秀な将校・下士官を実働部隊から新兵教育部隊に引き抜くのは容易ではありません。そこで米軍は、2001年以降中東地域で実戦経験を踏んだ米軍将校・下士官を訓練担当官としてイラク等に派遣しています。&bsp;&bsp;米軍による訓練支援は、2014年以降政情不安が続くウクライナにおいても実施されています。同国に派遣された米軍将校は「我々（米軍）の持つノウハウを提供する一方で、我々もウクライナ軍から色々と教えてもらった」と発言しています。&bsp;親露派武装勢力を支援するロシア軍は、ウクライナ政府軍の交信や小型無人偵察機等を無力化するために強力な電子戦を仕掛けています。ウクライナ政府軍はロシア軍による電波妨害作戦の状況を記録に留め、それらのデータを米軍等に提供しています。「情けは人のためならず」ということでしょうか。&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;～ ＩＳ、コカイン密輸組織の殲滅も重要な目標 ～&bsp;&bsp;&bsp;更に米軍は、アフリカ各地にも訓練担当官を多数派遣しています。ＩＳの影響を受けたボコ・ハラム等のイスラム過激派勢力の活動が活発化した状況を踏まえて、それらと対峙する各国政府軍・治安警察部隊等を支援するのが目的です。イスラム過激派の浸潤に苦慮するアフリカ各国政府にとっては、無人偵察機による情報収集・提供と併せて、米軍による訓練支援は大変ありがたい施策です。&bsp;&bsp;数年前の最盛期には、米陸軍・海兵隊合わせて米軍人5,000名以上が約30か国の軍、治安部隊への協力に従事していました（現在は約2,800名規模）。&bsp;移民が多い米国では、アフリカから移ってきた家族の子弟が米軍に入隊することも多く、彼らも現地で活躍しています。彼らは両親や祖父母からアフリカ各地の言葉を教わり、中には５つの言語をマスターしている将兵もいます。彼らは現地で通訳官の役割を果たしながら、円滑な部隊運用に貢献しています。&bsp;&bsp;米国にとっては「ご近所」にあたる中南米地域においても、米軍は合同演習や訓練指導のために米軍部隊を派遣しています。同地域においては、主に米海兵隊が中心になって各国・地域で合同演習や訓練指導が実施されています。それらの機会を通じて米軍と各国軍・警察部隊の連絡経路が維持、強化されていますが、これによりハリケーン被害が発生した際の米軍による迅速な救援活動が可能になっています。&bsp;&bsp;同地域はまた、米国に密輸される違法薬物（コカイン等）の密造地、或いは密輸ルートに利用される国々が存在する地域でもあり、米国政府にとっては極めて重要なエリアです。違法薬物から莫大な利益を得ている密売組織の中には、密輸専用の潜水艇を保有しているものもあり、当局の取締を困難にしています。そこで、米国政府は米海空軍の様々な軍用機（（対潜）哨戒機、空中指揮管制機等）を投入して空からの警戒監視を強めています。&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;～ 専門部隊を設けて効率の良い運用へ ～&bsp;&bsp;&bsp;一方で、訓練担当官を派遣する米陸軍等にとっては厄介な問題が浮上してきました。訓練担当官は、主に米国本土に駐屯する部隊から派遣されています。例えば、カメルーンに派遣する訓練担当官については「第１連隊から第２中隊長、第４中隊第３小隊長、第１中隊第１小隊先任曹長、第３中隊第４小隊第２分隊長（軍曹）・・・」といった要領で派遣辞令が発令されることになります。&bsp;&bsp;それらの将校、下士官が現地（カメルーン）に派遣されている間、基本的には（派遣される者の）後補充はありません。従って、「第１中隊長の職務は同中隊第１小隊長が兼務」「第４小隊長の職務は同小隊の先任曹長が兼務」・・・という体制でしのぐことになります。戦闘において指揮官が戦死、負傷した場合を想定した訓練には良い機会かもしれませんが、兼務者の負担や部隊としての一体的な訓練への影響等を考えると悩ましい問題です。&bsp;&bsp;そこで、「このままでは各部隊の訓練・運用等に支障があるので、訓練支援専門の旅団を新設しよう」ということになり、米陸軍は新部隊設置に必要な機構改編、定員確保、予算枠等を上申しました。国防予算抑制方針のオバマ政権下では実現が先送りされましたが、ＩＳ対策を最優先事項に掲げるトランプ政権の発足により「訓練支援教導団（Security Force Assistace Brigade（SFAB））」創設が実現しました。&bsp;&bsp;SFABの定員は529名で、各部隊から訓練支援の経験が豊富な将校・下士官が選抜されて同部隊の専属スタッフとなります。訓練支援要員は今後、Military Traiig Adviser Academyでの６週間の事前教育を受講した後に海外に派遣されることになります。米陸軍幹部は「これで各部隊の中核要員である将校・下士官達が本来任務に専念できる環境が整う」（Huma Resources Commad司令官 Thomas Seamads陸軍少将）とコメントしています。&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;2017.4.10～&bsp;&bsp;&bsp;「ざっくり解説」&bsp;&bsp;&bsp;空母打撃群&bsp;&bsp;～ 力の象徴の「難敵」は乗員の長期洋上勤務 ～&bsp;&bsp;&bsp;朝鮮半島情勢の緊迫化によって米海軍の空母が日本近海に向かって移動し、内外の注目を集めました。&bsp;&bsp;空母と護衛の巡洋艦、駆逐艦（３～４隻）で構成される「空母打撃群」は通常時、担当する広大な海域を哨戒（パトロール）しながら訓練を重ねて有事に備えています。「浮かぶ都市」とも称される空母打撃群は、空母だけでも5,000名前後の乗員が日々の生活を送っており、補給艦から弾薬、燃料、食料、水などの物資を補充しながら24時間体制で洋上勤務を続けています。&bsp;&bsp;空母打撃群は、母港からひとたび出航すると長期間（母港に）戻ることはありません。イラク、シリアでの対ＩＳ作戦が長期化するなかで、空母打撃群は最長で９か月近く洋上勤務を継続せざるを得なくなったこともありました。&bsp;「お父さん達の単身赴任は当たり前」のような日本人の感覚からすれば、「海外のダム建設現場に派遣されるゼネコンのエンジニアなんか、数年帰国出来ないこともざら」「９か月間なんてまだいい方」なのかもしれません。&bsp;しかし、「家族は一緒に生活してこそ家族」という米国では、そうはいきません。米海軍首脳も「これはまずい」ということで「事後は、空母打撃群の最長派遣期間は７か月とする」という方針を打ち出しました。&bsp;&bsp;哨戒任務や作戦行動を実施している空母打撃群を帰港させるためには、次の打撃群を現場海域に派遣しなければなりません。しかし、空母や護衛の艦船もドックで点検・補修を行う必要があり、初任者達を訓練するための艦隊を編成する必要もあります。&bsp;&bsp;そこで米海軍は、「米空母の空白状態」もやむなしとして、東地中海やペルシャ湾で活動していた空母打撃群を方針通り７か月で帰港させました。次の空母打撃群は、計画通りに準備を整えてから中東海域に向けて出航しました。この間、米国はB-2戦略爆撃機による（米本土からの）長距離爆撃を敢行したり、トルコ駐留の米空軍部隊を増強したりして、空母打撃群の空白をカバーしました。&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;～ 「力の象徴」だけに高価！ ～&bsp;&bsp;&bsp;原子力空母ですが、建造費と維持・運用費が大きい（最新型のジェラルド・Ｒ・フォードの建造費は約130億ドル（約1兆3,000億円）ことから、オバマ政権下では空母１隻を削減する手続きが進められていました。&bsp;&bsp;前のニミッツ級の建造費は概ね50～60億ドル（5,000～6,000億円）と公表されていましたが、搭載する最新の戦闘指揮管制システム等が高騰した結果、上記のようなトータルコストにまで膨らみました。&bsp;&bsp;米海軍は、戦闘機等を射出するカタパルトについても、現在の高圧スチーム型から電磁型の導入を目指すなど、新技術にチャレンジしています。また、着艦用装置についても、甲板に降りてきた艦載機をより確実にキャッチすることを可能にする新しい装置を導入しようとしています。&bsp;&bsp;高価な戦力であるだけに、空母打撃群としては守りをしっかり固める必要があります。このため、米海軍は各空母のレーダー及び指揮統制システムを順次最新のタイプに行進する計画を立てました。しかし、オバマ政権下で国防予算が抑制されたことから、当面は新造艦（ジェラルド・Ｒ・フォード）限定で警戒・監視・指揮用装備をアップグレードすることにしました。&bsp;&bsp;有事において空母打撃群は最前線でリスクに晒されることから、最新型艦のみならず、既存艦の装備についてもアップグレードする必要があります。ネットワーク化が急速に進む昨今、最新艦と既存艦が連携して戦力発揮するためにも、各艦船の性能にバラツキがあることは望ましくありません。新しいハンドバッグを買うと、着ていく洋服のコーディネートも要再検討、という感じでしょうか。&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;～ 「長旅」だけに乗員のケアも万全！ ～&bsp;&bsp;&bsp;護衛艦船も含めて約6，000人の海軍将兵が生活する空母打撃群ということで、空母の艦内には様々な施設が完備しています。「米軍が行くところスタバあり」と言われますが、空母の艦内にも同店が出店しています（ただし、「店員」は各チェーンで研修を受けた米軍人）。
&bsp;軍当局にとっては、平時・有事を問わず危険と隣り合わせの環境で生活することになる将兵達をリフレッシュさせるための施策も重要なマターです。完全休養日には、広大な飛行甲板上でバーベキューなどを楽しむこともあります。&bsp;&bsp;衣食住に加えて、精神面のケアも重要です。戦場で命を的に戦う将兵にとって、宗教が心の支えになる比重は大きく、艦内でも定期的にミサが行われています。このミサを執り行うのが従軍牧師ですが、大学で宗教学を専攻して任官した人の中から選抜されています。&bsp;&bsp;近年は、空母打撃群に女性将兵が配属されることが多くなり、様々な分野で重要な役割を果たしています。過日、対ＩＳ空爆作戦に従事していた女性乗員が妊娠していることが分かり、艦内で分娩が行われました。空母には産科の専門医は乗り組んでいなかったものと思われ、在欧米軍基地から産科医が急遽同艦に乗り込んでオペを実施したと推認されます。関係者の尽力もあり、無事に元気な女児が産まれました。米海軍によると、作戦行動中の空母で分娩が行われたのは初めてだそうです。&bsp;&bsp;その後、母子は海軍のヘリでバーレーンの海軍病院に移送されました。同艦が任務を終えて帰還する際は、艦上で生を受けた女児は、母親と共に母港の岸壁で空母打撃群将兵を出迎えることでしょう。&bsp;（了）&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;&bsp;2017.4.03&bsp;&bsp;&bsp;「ざっくり解説」&bsp;&bsp;&bsp;パイロットが足りない米空軍 ～ 数年後には「欠員1,000名」！？&bsp;&bsp;&bsp;世界最強を誇る米空軍が一大事のようです。「Nothig will stop the U. S. Air Force ♪」と高らかに歌うあの米空軍でも、中堅以上の戦闘機パイロットが民間航空会社にジワジワと流出しています。&bsp;&bsp;最近除隊して民間機のパイロットに転じたある中堅の元戦闘機乗りは「米空軍でのこれまでの仕事に誇りを持っているし、出来れば定年退官まで『I Blue（米空軍の軍人）』でいたかったのだが・・・」と呟きます。給与は、飛行手当に加えて管理職手当や戦地危険手当などが付く空軍の方が高いのですが「中東での対ＩＳ空爆から帰国して一息つく間もなく、欧州や朝鮮半島などでの合同演習で海外に出かけていくような状態が続いた」「給料は減ったけれど、今の民航パイロットの仕事では３週間くらい先まで予定が分かっており、家族と過ごす時間を大事にすることが出来ている」と、激務から解放された安堵感を素直に語ります。&bsp;&bsp;戦闘機パイロットの場合、戦闘機から大型機に移るために「機種転換訓練」を受けることになります。しかし、いきなり民間機の操縦桿を握ることが出来る大型輸送機や空中給油機のパイロットは（民間航空会社にとっては）「即戦力」であることから、何時でも「ウエルカム」です。このため今後、勤務義務年限が明けるベテラン操縦員の多くが空軍の輸送機部隊から民間航空会社に移籍すると予測されています。&bsp;&bsp;今後の世界では、現在エアラインを運航していない多くの途上国・地域で航空輸送需要が増加することが予測されています。既存のエアラインについても、慢性的な操縦者不足が続く状況であり、近い将来、全世界的に旅客機パイロットが大幅に不足することは避けられないと言われています。&bsp;&bsp;米空軍の幹部は近々、軍のパイロットの民間エアラインへの移籍に関して、民間航空会社の幹部と会合を持つことにしています。
崖の上の過激派
10月22日投開票の衆院選で政府与党が安定多数を確保しました。さらには、与党だけで憲法改正発議を行える議席数2/3以上を確保しました。ここからは憲法を変えるか変えないかではなく、どう変えるかを話し合わなければならない時代に入ったのです。これまで護憲派左翼が主張してきたような「憲法は一文字たりとも変えさせない」では済まないわけです。&bsp; ここで、よく混同される護憲派左翼とリベラルについて整理しておきたいと思います。この二つはおそらく意図的に混同されてきたのでしょう。安保反対の過激派テロによってイメージが悪くなったと感じた日本の左翼勢力が、自分たちをリベラルと定義し直したことが元凶だと思われます。本来リベラルは左右対立とは無関係な普遍的価値を持つもののはずです。リベラルとは、交換可能性（自分が逆の立場だったら耐えられるか？と考えること）の原則に基づき、弱者や少数者を排除せず、個人が自分らしく生きられるように共生社会を作っていこうとする態度のことだと思われます。 また左翼は、フランス革命後の国民公会で急進的王制打倒派が、議長から見た左側に席を占めたことが起源だとされ、急進的に理想を実現しようとする態度のことです。その末期的症状が社会主義や共産主義です。世の中を急進的に変えようとすれば激烈な副作用が出てきますが、それとは逆の行き方で世の中を漸進的に良くしていこうとする態度が保守です。保守は時間をかけて積み上げられてきたものに価値を見出し大事にするため、改革する場合も漸進的にならざるを得ません。欧州においては王政から民を開放することは時代の趨勢でしたから、急進的か漸進的か、これが左翼と保守との唯一の対立点でした。 以上のように、本来ならリベラルと保守は対立する価値では無いと思われますが、これらを両極に対置した場合の相違点とは何でしょうか。それは、リベラルが空間軸における自立した個人間の共生だとすれば、保守はさらに時間軸における（先祖との）共生をも重んじる態度ではないでしょうか。&bsp; 安倍氏は戦前昭和の一時期への懐古趣味（森友学園の塚本幼稚園で園児たちに教育勅語を暗誦させていたことが典型）で保守を偽装していますが、氏の為してきた政策は安保も経済も対米追従です。安倍氏の経済分野における従米は新自由主義＝自己責任と小さい政府です。これは安倍一派も小池一派（希望）も松井一派（維新）も同様に掲げており、選挙演説でも「改革」や「革命」を絶叫し、改革の実現可能性とそのスピードを競い合っていました。しかし、新自由主義はアメリカの世界戦略・グローバリズムへの過度な適応（年次改革要望書、TPP、日米FTA、日米経済調和対話…）であり、それは日本の良き伝統・文化・景観などを蝕んでいくものですから、実は非常に左翼的な経済政策なのです。ゆえに、安倍政権もその受け皿と目されている勢力も全て左翼と見なして良いのです。また、戦後70年以上経過しても対米従属政策を続けることが日米戦争を戦った先人を侮辱する行為であることは言うまでもありません。安倍政権はその上、従来の自民党政権のような公共事業による土建屋の利権保守（アベノミクス第二の矢）と、国民の年金積立金を注ぎ込んで演出される輸出企業の株価保守（いざなぎ越えが喧伝されている実体の伴わない株高）が加わり、安倍氏個人ではオトモダチ企業の利権保守（森友・加計問題に代表される）まで加わっていますが…。&bsp; さて、衆院選の混乱の中から枝野幸雄氏は立憲民主党を立ち上げたわけですが、その経済政策は子育て支援や就学支援など働いて稼いで消費する世代を支えるものであり、これらは貧困対策と同時に景気対策にもなっています。またセーフティーネットの拡充は大きな政府ですから、新自由主義とも対立しています。これらは保守にもリベラルにも適う経済政策です。だから先般の衆院選は、自・公・維・希＝（保守を偽装する）従米左翼と、立憲民主＝リベラル保守との対決だったと考えればよく判ります。 党名に掲げられた「立憲」と「民主」についですが、立憲主義は国家を憲法で統制して暴走や圧政から国民を守るという考え方であり、民主主義が少数者排除の多数決主義に陥らないための知恵です。民主主義の安全な運用のためには立憲主義が必要だと言う意味では、立憲民主党とは非常によく考えられた党名です。ちなみに、安保法制反対デモにおいて9条絶対護持勢力のSEALDsなどが「9条守れ」の代わりに「立憲主義」を掲げていましたが、リベラルと護憲派左翼とが無関係であるように、立憲主義と9条護憲との間には直接の関係は何もありません。&bsp; リベラルと保守の両方の価値を併せ持つ唯一の政党である立憲民主党がこれから進むべき道を考えてみましょう。安倍政権はすでに改憲の発議ができるため、どんなにトンデモな従米改憲案でも自由に発議できます。例えば、9条1、2項を変えずに自衛隊を9条の2に明記するという安倍氏の加憲案は、交戦規定の無い軍隊未満の存在をアメリカの侵略戦争に従って地球の裏側まで行かさせる安保法制を追認し、固定化するものですから、リベラルの立場（自分が自衛官だったら耐えられるか？）からも保守の立場（自衛隊を米軍の下部組織にするのか？）からも認められるものではありません。改憲案が国民投票に掛けられるまでに、立憲民主党が野党第一党として別の選択肢（より良い改憲案）があることを国民の前に示す必要があります。 しかし、それは単に9条加憲の対案を打ち出すだけでなく、一定の理念を掲げて全条文を包括するものであるべきでしょう。それは弱者・少数者を排除しない共生社会（左翼ならぬリベラルの価値）を目指すとともに、同時に戦勝国による占領状態からの独立（従米ならぬ保守の価値）を目指すような、広く国民の支持を得られるものでなければなりません。憲法9条が実は、米軍基地の存在が無ければ成り立たないものであるなら、リベラル的には基地周辺住民のために、そして保守的には主権回復のために、自衛隊が戦える軍隊として存在できるような9条改正が目指されて然るべきなのです。 米軍に従って地球の裏側まで行く集団的自衛権ではなく、個別的自衛権で周辺の他国からの侵略を防ぐという行き方です。集団的自衛という侵略戦争に巻き込まれないための、個別的自衛（真の自衛）のための法整備が必要となるため、その根拠となる憲法改正が必要なのです。ここまで出来れば、米軍には「どうぞ、お引き取りいただいて結構です」と言うことができ、ついに70年以上にわたる基地周辺住民の悲願が達成されることになるわけです。実際には「別に居ていただても結構ですが、五月蠅くしないでよね」ぐらいの状態でしょうか。当然これは、護憲＝9条死守の立場を採っていては絶対に不可能なことです。&bsp; このような改憲を経なければ戦勝国による占領状態からの独立は不可能でしょう。軍事・安保・外交主権の回復がなければ経済政策の独立性も保たれないため、望むと望まざるとに関わらず自己責任政策を続けることになります。つまり、安保と憲法改正の課題に挑まない限りは、立憲民主党のリベラル的な経済政策は水泡に帰すわけです。ゆえに独立こそ全てに優先されねばならない課題なのです。リベラルと保守が、属国下のコップの中の左右対立を超えて正しくアウフヘーベン（止揚）されるためには、戦後70年以上も属国の平和を享受してきた全日本国民に真の勇気が試されるわけです。&bsp; ところで、無根拠なスキャンダルによって民進党を離党せねばならなくなった山尾志桜里氏は無所属での再選を果たしました。筆者は、ケジメを付けた山尾氏は立憲民主党に入って然るべきだと考えています。対米独立という価値に向けて国民を鼓舞しつつ説得するという芸当も、政界のジャンヌダルクなら不可能ではない気がするからです。小池百合子氏と前原誠司氏が開けてしまったパンドラの箱の底から出てきた最後の希望とは、立憲民主党の躍進と山尾志桜里氏の無所属当選だったと思われます。そして、この2つの出来事が交わった時、残された唯一の真の希望がようやく実現に向けて動き始めるのだと思うわけです。&bsp; 当ブログ内関連エントリー&bsp;・「立憲民主党にこそ希望をかけましょう！～そして山尾志桜里さんのこと」・・・https://ameblo.jp/atural-atioal/etry-12316181565.html